ビザがなくなった外国人

就労資格をなくした外国人の派遣受入れ

■不法就労外国人を雇用した事業主、不法就労となる外国人を斡旋した者等、不法就労を助長した者は、入管法第73条の2により3年以下の懲役又は300万以下の罰金に処せられます。日本人の配偶者等、就労活動に制限がない在留資格者についても、離婚により配偶者でなくなった場合、別の就労可能な在留資格を取得しない限り、不法就労外国人ということになります。
■顧問行政書士さんの「離婚からの月日が短いので、申請しても却下の可能性がある」というご判断は別にして、通常、派遣元会社との基本契約書では、派遣する外国人労働者の合法的な就労資格は派遣元が保証することになっているはずです。仮にそのような文言がなくても、法に反する契約は無効とされます。
■お伺いしている限りでは、この不法性を解消するのは派遣元会社の責任であり、解消の目途が立たなければ、当該派遣契約は、「履行不能」となり、御社は、契約を解除することができます。（民法543条）また、この解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げるものではありません。（民法545条-3）
■以上の理由により、損害賠償を請求できるのは、派遣先の御社であり、相手の派遣元会社ではありません。最低限でも、派遣契約を解除するべきです。御社も、不法就労を知りつつ業務につかせていると、入管法違反に問われる可能性もあります。ただし、派遣契約解除を申し入れる前に、もう一度、御社ご担当の弁護士さんの確認をとられることをお勧めします。

投稿日：2007/08/27 19:49　ID：QA-0009506

相談者より

投稿日：2007/08/27 19:49　ID：QA-0033801大変参考になった