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トランスジェンダーへの配慮に関する確認について

いつもお世話になっております。

トランスジェンダー(体は男性で心が女性)の方の採用に関しまして、他の社員への周知(本人の申し出による)や環境の整備等を検討しております。
外見は男性ですが、多少女性っぽい服装をしているような状況ですが、本人の申告でトランスジェンダーだということは理解してそれに対応すべきだとは考えておりますが、更衣室やトイレについてはさすがに女性社員にとっては抵抗があると思います。物理的に分けてしまうことができればよいですが、できない状況もあると思います。
社員への周知に関して理解を得るために、本人へ診断書等(医学的に証明できるもの)を求めて確認することはよいのでしょうか?
また、診断書がないあるいは出せないといった場合には、本人の申告のみによって対応しているのでしょうか?
LGBTの受け入れにあまり経験がないためアドバイスを頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

投稿日:2020/04/30 09:12 ID:QA-0092670

TUさん
兵庫県/医療・福祉関連(企業規模 10001人以上)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

トランスジェンダーの確認、配慮

▼ LGBT(現在は、Q+が加わって LGBT Q+ Q⇒Queer)は、日本でもTVの世界で公然と散見される様になりました。
▼性は白か黒かではなく、極限の MALE ⇔ 極限の FEMALEの 間に分布しています。通常は、見かけ=実態でしが、これが見かけ≠実態の中央部分に位置するのが、 LGBTとして顕在化、顕在不能が Q+です。(いづれ、仲間入りすると思います
▼日本では、国としては、法的に認めていませんが、可なりの数の自治体は、パートナーシップ制度として公に認めています。
▼20年4月は新たに12の自治体がパートナーシップ制度を認め、その数は、現在、49の自治体に達しています。自治体は公な証明書を発行してくれます。
▼この様に、日本が国レベルで認めるのは時間の問題なので、本人達の同意を基に、診断書等(医学的に証明できるもの)を求めて確認すること、本人の申告のみとすること、いずれも不都合なことはないと思います。

投稿日:2020/04/30 12:11 ID:QA-0092674

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/05/12 12:23 ID:QA-0093073大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応案

ダイバーシティ配慮は企業にとって重要ですが、現実的にあまりに細かい対応はできない企業もあります。あくまで貴社の判断ですが、ダイバーシティに積極的な姿勢をお持ちということで、本人との合意が大前提で、診断書提出をお願いし、その上で共有できること、ものを確認してはいかがでしょうか。
特別に高額な設備投資が必要なものもあれば、現有設備で対応方法を考えれば可能なものなどあるかと思います。ご本人と共同で環境整備をするように取り組まれてはいかがでしょうか。

投稿日:2020/04/30 14:51 ID:QA-0092682

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

投稿日:2020/05/12 12:24 ID:QA-0093074大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、個別の状況にもよりますし、通常の人事管理が通用しない場合もございますので、まずはLGBTを扱われている診療機関または支援団体等にお尋ねされる事をお勧めいたします。正しい知識や経験が無い場合に安易に対応されますと本意でなくとも当人の感情を傷つけたりしてしまいかねません。

ご指摘の通り更衣やトイレ使用等非常にセンシティヴな事柄も多いですので、そういった対応につきましては専門的見地を踏まえたアドバイスを受けられる事が必要不可欠といえます。

投稿日:2020/04/30 20:26 ID:QA-0092699

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。関係団体にも確認したいと思います。

投稿日:2020/05/12 12:24 ID:QA-0093075大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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