企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

非常勤役員の源泉控除について

いつもお世話になりありがとうございます。

弊社には非常勤の役員が数名おり、年4回ほどの理事会出席時等に役員報酬を支払っております。
この場合の源泉の計算として、

源泉徴収税額表「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」乙欄により計算

この認識で正しいでしょうか・・?

ご教授お願い致します

投稿日:2019/06/21 10:16 ID:QA-0085207

まめすけさん
埼玉県/医療・福祉関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、非常勤等「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていない方につきましては、源泉徴収額表の乙蘭によって計算することになります。

その他記入方法の詳細につきましては、税務の専門家である税理士にご確認頂けばよいでしょう。

投稿日:2019/06/21 11:10 ID:QA-0085209

相談者より

ありがとうございました

投稿日:2019/06/21 18:16 ID:QA-0085217参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
欠勤時の賃金からの控除
こんにちわ お世話になっております。 教えて頂きたいのですが、給与計算時に給与から欠勤控除する場合、一律、30分の1を控除するとして処理はしてもよいのでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。 前提条件: 日給月給制、所定労働日:20日~22日/月
標準報酬計算の件
標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。 当社の給与計算は 21日~翌20日 が 対象期間で 翌月の5日支給日となります。 2月21日~3月20日 ¥100 4月5日に3月分として給与を支払い 3月21日~4月21日 ¥200 5月5日に4月分として給与を支払い 4月21日~5...
役員報酬について
新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。 その際 執行役員に支払う毎月の給与を役員報酬で処理すると問題になりますか?
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)
    「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システムの有効活用を始めとする、「業務改革」が不可欠である...
あわせて読みたいキーワード
源泉徴収
「源泉徴収」とは、企業などの事業者が従業員の給与や報酬から一部を差し引き、従業員に代行して税金を納めることをいいます。お金の出所(=源泉)が直接税金を支払うために「源泉徴収」と呼ばれ、多くの企業がこの制度を採用しています。
年末調整
「年末調整」とは、1年間に納めるべき税金の過不足を計算し、適切な金額に調整することをいいます。源泉徴収の金額は、給与や扶養者数が変動しないものとして作成されています。また、年末には保険料などがまとめて控除されます。源泉徴収の金額が正確にわかる年末に実際に支払うべき税額を算出するため、年末調整と呼ばれ...
保険料控除
例年、年末調整の時期になると、従業員は各種書類の提出を求められます。企業に勤めている場合、毎月の給与額に応じて源泉徴収税が計算され、総支給額から差し引かれています。年末調整は1年間の給与総額をもとに適正な税額を再計算し、毎月差し引かれていた税額との過不足を精算するものです。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/24
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。