企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14162件   回答数30005

試用期間中のうつ病発症

はじめて投稿させて頂きます。
本年新規採用職員から3月末に、肺炎発症と連絡を受け、4月1日の入社式を欠席しました。
一週間後の今日、再度こちらから連絡したところ、医者から「うつ病」との診断が出たと報告がありました。
本人と近々、直接会って相談するつもりですが、この事案で退職勧奨できるでしょうか?

  • 三重の人事担当さん
  • 三重県
  • 農林・水産・鉱業
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2019/04/09 11:25
  • ID:QA-0083673

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/04/09 12:02
  • ID:QA-0083675

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

退職勧奨は、解雇ではありませんので可能です。

次に退職勧奨を受け入れなかった場合ですが、
採用時には知り得なかった、そして客観的合理性があれば解雇も合理性があるということになります。

採用後の発症であり、入社式以後欠勤が続いているようでしたら退職勧奨後の解雇も合理性があるといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/04/09 14:17
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/04/09 13:14
  • ID:QA-0083677

人事・経営コンサルタント

退職勧奨

勧奨するのは自由ですから、そこに強要や脅迫など犯罪行為がなければ当然できるといえます。
また採用時に知り得ない、また職務を通じての罹患とは考えられず、さらに勤務に耐えられると思えない健康状態も解雇理由になりますが、当人のためという視点からも話し合って退職を勧めるのが無難でしょう。

  • 投稿日:2019/04/09 14:18
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約期間と試用期間の関係
いつもお世話になります。 期間の定めのある契約社員の、 試用期間の設定に関しまして質問です。 契約期間3ヶ月(毎の更新)に対し、 試用期間が、3ヶ月とか6ヶ月というのはありえるでしょうか。 3ヶ月だと、最初の契約期間が全て試用期間となってしまいます。 この試用期間中の労働条件は試用期間終了後とは...
休職届、試用期間延長通知について
弊社では、試用期間中にうつ病で近々休職予定の社員がおります。 弊社では、過去に休職した社員がおらず、社内では特に休職届、試用期間延長通知などはないのですが、書面で残しておいた方が良いのではと思うのですが、書面はなくても良いのでしょうか。 試用期間は、残り1か月なのですが試用期間の延長にもなります。...
試用期間中の職務変更
6ヶ月の試用期間中に会社・従業員同意の上で、職務内容を変更した場合、試用期間の取扱はどのようになるのでしょうか。1)残存試用期間、新たな職務での適性を確認する 2)新たな職務に対する試用期間を設ける(試用期間の延長)等が考えられますが、法的に問題はありますでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/26
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


管理職のコミュニケーション能力を高める!ソリューション特集

今求められるコミュニケーション能力・マネジメント能力とは


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。