降任（降格）と懲戒処分としての降格、減給及び解雇

　お世話になります。
　当ＮＰＯ法人では、就業規則において、懲戒処分とは別の条項で（１）勤務実績不良、（２）心身の故障、（３）その職に必要な適格性欠如に該当する場合には降任させることができると規定しています。
これは、公務員でいう分限と懲戒の制度における分限にあたるものではないかと思います。
　この降任（降格）には、職務や役職を下げるものと職務等級上の等級を下げるもの。人事権の行使（人事異動、業務命令）。また、懲戒処分としての降格があります。
　適格性欠如のため降任（降格）させたとき、賃金の低下をもたらすのが通常であり、就業規則又は給与規程に定められた賃金の体系と基準に従って行われると思います。
この場合、懲戒処分における減給では労基法第９１条で「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が１賃金支払い期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。」と定められています。
　では、懲戒処分ではない、適格性欠如のため降任（降格）させたとき、給与減額措置の限度は何かの法律により規制されているのでしょうか？
また、上記の降任（降格）は、適材適所の配置や能力・成果に応じた処遇という観点からなされるものであり、懲戒処分は法人の服務規律を保持する観点からなされるものですので、両者は目的・性質が異なるため、同一事実についても併せて行うことは可能であると考えています。
　この解釈について、さらに手続き面について留意することなど、どうか宜しくご教示くださいますようお願いいたします。

投稿日：2018/06/29 11:22　ID：QA-0077498