企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15718件   回答数34141

身分区分の定義について

正規雇用と非正規雇用および常用雇用と常用雇用以外の関係について整理したいのですが、ご助言お願いいたします。
また、常用雇用以外とは具体的にどのような労働者を指すのでしょうか。
教えて下さい。

  • ヒロフミさん
  • 和歌山県
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/05/02 15:27
  • ID:QA-0076394
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/05/03 12:47
  • ID:QA-0076399

代表者

雇用関係形態の整理

▼ そうですね。雇用関係の形態に就いては、それぞれ異なった局面で、最も分かり易い用語が使用されている様で、自分なりに、「何が、法的に正しいのか」を整理し、頭にシッカリ入れておきたいものです。
▼ これ等の用語が使用されている法律においては、その法律に限定的に適用されますが、同じ用語でも、法律が変われば、必ずしも、そのまま適用されるとは限らない様に思えます。
▼ 厚労省は、特定の法に拘らず、一般的な雇用形態の種類として次の様に解説しています。
① 常用労働者を、就業形態の観点から、「一般労働者」と「短時間労働者」に区分する。
② 次に、「一般労働者」、「短時間労働者」を、雇用形態の観点から、それぞれを、「正社員」と「正社員以外」に区分する。
③ 尚、常用労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者をいう。
1 .期間を定めずに雇われている労働者
2. 1か月を超える期間を定めて雇われている労働者
3. 日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者
▼ 「正規雇用」・「非正規雇用」の区分は、「雇用期間の無期・有期」や、「フルタイム労働・短時間労働」区分などは、俗称的に使われている場合が多いようです。
▼ 2点目のご質問、常用雇用以外の法的には、上記③に該当しない雇用形態ということになります。「不定期」、「臨時」、「一過性」などといった性質の労働契約だと理解致します。
▼ 参考サイト ⇒ 雇用形態定義(厚労省)
< http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z07/yougo.html >

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/05/03 20:39
  • ID:QA-0076403

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれも一般的に使用されているものの法令上で明確に意味内容を示されている言葉ではございません。従いまして、厳格にこの場で定義する事は出来かねる件ご了承下さい。

ちなみに、類似の表現で法令上しばしば使用されている表現としまして「常時雇用」がございます。この「常時雇用」につきましては、厚生労働省によりますと「雇用契約の形式の如何を問わず、事実上の期間の定めなく雇用されている」場合を示すものと解釈されています。

具体的には、
・期間の定めなく雇用されており、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合
・一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて事実上上記の雇用と同等と認められる場合
・日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上上記の雇用と同等と認められる場合
が挙げられています。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/05/07 11:38
  • ID:QA-0076412

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

身分区分は、会社によって定義し、就業規則で規定していくことになります。

通常は正規雇用=常用、非正規=常用以外とし正規は正社員、
非正規は有期雇用者、パート、アルバイト等となります。

また、昨今は、正規、非正規の中間として限定正社員(地域、職種など)があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/05/07 15:32
  • ID:QA-0076422

人事・経営コンサルタント

定義

法律でないので解釈にも幅があると思いますが、大くくりで捉えれば以下でいかがでしょうか。
正規雇用=正社員=期限の定めのない雇用契約(通常はフルタイム)
非正規雇用=上記以外
常用雇用=フルタイム雇用(通常は正社員)
常用雇用以外=上記以外

  • 投稿日:2018/05/07 16:51
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
例えば契約社員という毎年契約更新するフルタイム勤務は非正規雇用で常用雇用
アルバイト、パートは非正規雇用で常用雇用以外という整理になりますでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
外国人労働者の雇用について
外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。 また、正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
エンプロイメンタビリティ
「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。単に高報酬を保障できればいいということでは...
特例子会社
特例子会社とは、企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと。障がい者雇用促進法は従業員56名以上の民間企業に対して、全従業員の1.8%以上は障がい者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可...
障害者雇用促進法
「障害者雇用促進法」とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」と言い、障がい者の雇用義務に基づく雇用の促進などのための措置、職業リハビリテーションの措置などを通じて、障がい者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。同法では、一定規模以上の企業に対し、法定雇用率とよばれる一定比率以上の割...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

あなたの会社の健康労務費見直しませんか? 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:05/01~05/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...