企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13206件   回答数27653

クラッシャー社員の取り扱い方法

弊社、政令指定都市の外郭団体の株式会社です。
市からの退職者を嘱託として受け入れて7年くらい経過しております。通常は嘱託は5年が限度であったのですが、会社の判断なのか68~69歳の今も再雇用となっております。
ただ、予算とか予算配分の事業所の部長の意向や、直属上司の部長の指示、要望に対しては、聞く耳を持たず、自分の考えるままに仕事が進まないと気に入らず、悪態をついたり、支持をしても無視したり、挙句の果ては、社内メールで嘘の悪口を対象者以外の周辺に送り、また、直接顔を合わせて論議せず、同じく社内メールで、自己の変な主張を送りつけてくる次第です。技術部署の建築職ですが、彼の属する部署内では全く無視されており、(反論すると、ありもしない事を社内メールで周辺に送りつけられる為)本人は気づいているのかいないのか、『厚顔』な存在です。直属の上司である部長が、本社人事部長、担当常務、専務にまで勤務状態を直訴報告しても、何ら処置の無いままです。役員は市の現職が出向してきておりますが、直属の上司である部長も市からの出向なのです。
このような職員を退職等、退かせる手段はあるのでしょうか?

  • SHOPさん
  • 兵庫県
  • 不動産
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2018/03/13 15:00
  • ID:QA-0075442
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/03/13 22:57
  • ID:QA-0075455

人事・経営コンサルタント

懲戒

就業規則に反する行動を取っている以上、懲戒規定に則って処分をしなければなりません。公正は対処は人事の基本です。
それができない現状は異常な状態であり、経営者が責任を問われるべき事態です。しかしさまざまな力関係が働く組織で、こうした正論が通らないのであれば、組織は崩壊していくことになります。
人事部門責任者が、該当人物の監督者含めて厳重注意と改善命令をする。改善できなければ懲戒で、究極は解雇になります。

  • 投稿日:2018/04/18 15:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

人事・役員の意識の薄さをしみじみ感じます。非常に常識的なアドバイスをありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/03/13 23:01
  • ID:QA-0075456

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、上司の業務指示に従わない等という状態が続いているという事であれば重大な労働契約違反になりますので、通常であれば就業規則上の懲戒及び解雇規定に基づき懲戒解雇の対象となりえるものと考えられます。このような事態を放置されている事自体、通常の民間企業ではおよそ考え難いものといえます。

こうした明らかに素行不良である職員を退職(解雇)させられない原因は、単に組織の対応力の欠如ということに他なりません。

つまり、人事部長を始めとする管理権限を有する方々が動かない限り事態は変わりませんので、この場で解決案を出せるような問題ではなくあくまで御社組織上の取り組み姿勢の問題といえます。事態を打開する為には、このような状況を危惧する職員を広く巻き込んで、経営上層部へ強く訴え対応を促される他ないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2018/04/18 15:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

公務員的、仲間意識が強いのか、公にならない限り
臭いものには蓋をする。自分たちが人事の内には、波風を立てたくない。ような風潮ですが、㈱でありながら、無様な感じを強く受けます。わたくしの考えと同じだったので、考えすぎ。ではなかったことを確認できました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 管理者が成長するために必要なこと
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


ビジネス界の重鎮が提言!<br />
 語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

ビジネス界の重鎮が提言!
語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

日本のビジネスパーソンが海外で活躍するためには、何が必要なのでしょうか...