企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12150件   回答数25154

退職金について

はじめて相談させていただきます。
このたび社員が退職するにあたり、有給休暇残25日をすべて消化し12月20日に退職する予定となっております。
引き継ぎの関係で11月いっぱいは出社してもらいたく、そうなると退職希望日までに有休をすべて消化できません。
そこで、素人ながら考えたたのですが、有給休暇25日分に相当する金額と退職金を合わせて「退職金」として支給できないかと。
12月初旬には冬季賞与の支給予定ですが、11月末で退職となればこの金額も含めて「退職金」としても良いのかご教授いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、退職金規定はもうけておりませんが、月給1ケ月分を支給予定です。
よって、有休25日分+賞与月給1ケ月分+退職金で60万円ほどになります。

  • がぁがぁこさん
  • 高知県
  • 販売・小売
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/11/06 10:10
  • ID:QA-0073293

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/06 22:56
  • ID:QA-0073310

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年次有給休暇取得の希望があれば、退職日までに消化可能な日数については原則全て付与しなければなりません。

但し、当人側で出勤してもよいとの自由意思に基づく同意があれば、任意に未消化分を買い取りする事も例外的に認められます。その場合、退職金と併せて支給される事も可能になります。

他方、賞与につきましては、退職に起因する賃金ではございませんので、これを退職金扱いとする事は出来ません。あくまで賞与として別途支給される事が必要です。

  • 投稿日:2017/11/08 11:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。当人と話し合い、検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/07 11:18
  • ID:QA-0073320

社会保険労務士法人SRグループ 代表

買取時の留意点等

ご質問を以下2点に分け回答させていただきます。

①有給休暇25日分に相当する金額と退職金を合わせて「退職金」として支給できるか
会社が有給休暇の買取を行うのは有給休暇の趣旨(労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する)に反して違法ですが、例外的に退職時の買取は違法とされません。
また、退職所得(退職金)として課税される退職手当等とは、「退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」と定義されておりますので、退職時に有給休暇を買い取る際は上記に該当するため退職金として処理をすることが正しいということになります。

②冬季賞与を退職金としてあわせて支給できるか
①の退職所得の定義に照らしますと、冬季賞与は退職したことに基因して支払われるものではないため、退職所得として処理することは認められません。仮に退職後の支給であっても賞与として処理をして支払うことが必要になります。

なお、有給休暇の買取については、対応したことにより前例・慣例となりますので今後の退職者がもし希望した場合に拒めなくなることも考えられます。その点も考慮して買取を行うのか、退職日を調整してもらうのか等ご判断いただいたほうがよいでしょう。

  • 投稿日:2017/11/08 12:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。従業員数人の小さな会社ですが、今後のためにもきちんと対応したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/07 19:09
  • ID:QA-0073337

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

賞与規定にはどのように記載されているでしょうか。支給日に在籍していることは要件になってませんでしょうか?

賞与支給が規定通りであれば、それは退職金にはなりません。ただし、慰労金として、特別に支給するのであれば、退職金ともなりえます。

有休残買取については、退職を基因として支払うことになりますので、退職金扱いでかまいません。

  • 投稿日:2017/11/08 12:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。規定には支給日に在籍している者となっております。今回は支給日前に退職(予定)となり、賞与分を上乗せして退職金としたいと思いました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職日前の退職金一部(または全部)支払について
3月末付で退職予定の従業員に対し、通常は翌4月中に退職一時金の支払いをしておりますが、3月中の支払いができないかとの問い合わせがありました。退職所得として課税するにあたり、支払日は退職後であることは必須でしょうか?
退職日
当社は退職の申し出があった者に対し、退職届(退職願)を提出させています。 この際、退職日を確定するのですが、退職日は当社の営業日としています。 1.これは合法でしょうか。 たまに、退職日は●月末日と申告してくる社員がいます。 2.これは正式な届出としては認めなくてよいでしょうか。何日ときちんと日付...
定年退職時の退職金
お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。 退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「処遇」から「目標達成」へ<br />
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

「処遇」から「目標達成」へ
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

人は、周囲から評価されて「有用感」を持つことで、働く意欲が高まっていく...


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...