企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12150件   回答数25154

再雇用後の有給休暇

当社では定年後再雇用制度を適用しています。

年次有給休暇については、定年時の保有日数を持ち越し、再雇用期間も勤続年数に通算しています。

ご回答いただきたいのは、

1.再雇用後の付与日は再雇用後半年経過後ですが、定年前の既保有分の基準日(消滅日)と異なってきます。この場合の処理方法は?
2.再雇用での労働条件がパートタイマーであれば、比例付与でOKですか?
3.時給制のパート労働条件の場合、フルタイム時に付与された有休1日をパート1日分と計算してOKですか?

以上、宜しくお願い致します

  • マイコー0814さん
  • 大阪府
  • 販売・小売
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/11/01 17:04
  • ID:QA-0073256

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/11/01 21:07
  • ID:QA-0073261

代表者

再雇用後の有給休暇の取扱い

(1)高年齢者雇用安定法に基づく再雇用では、雇用関係は途切れず継続しますので、勤務年数の算定において、更めて再雇用の日から起算することは適当ではありません、依って、基準日も変わることはありません。
(2)パートタイマー(所定労働時間の少ない労働者)に対する法定比例付与日数でOKです。
(3)有休1日の賃金、就業規則にきめられている筈です(※)。フルタイマーとパートで、付与日数、1日の単価が違っても、取得時の一日で一日を計算します。
(※)
① 平均賃金
② 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
③ 健康保険法に定める標準報酬日額に相当する額(労使協定が必要)

  • 投稿日:2017/11/02 09:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/01 21:48
  • ID:QA-0073263

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥

1.定年後の再雇用については行政通達におきまして、引き続き嘱託等で再び採用された場合には勤務が継続しているものとして取り扱う事が示されています(昭63.3.14基発150号)。
 従いまして、法令上勤務が継続しているものと解される以上、基準日も再雇用から新たに起算してこれまでより後の日に変更する事は出来ないものといえます。引き続き従前の基準日におきまして付与される事が原則必要になります。
 尚、変更によって従前の基準日よりも早く付与となる場合には、労働者にとりまして有利な変更となりますので認められますが、敢えて異なる基準日を設けられるのも事務処理上の負担となりますので特に問題がなければ変更されないのが妥当といえるでしょう。

2.通常の雇用・再雇用に関わらず、基準日の時点での雇用契約における所定労働日数に基づいて付与されますので、パートタイマーで所定労働日数減の場合ですと比例付与で問題はございません。

3.2と同様にその時点での雇用契約に基づきますので、パート勤務1日分の賃金支給となります。

  • 投稿日:2017/11/02 09:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
定年後の再雇用について
ご指導お願い申し上げます。 定年後の再雇用について: 弊社はまだ定年は60才ですが、定年後の再雇用についての有給付与については、定年前の勤続年数も通算された有給付与になる解釈でよろしいでしょうか? また、高齢者等雇用安定法の65才までの雇用確保措置の義務化は、常時10人未満雇用の企業や数人しか従業員...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想<br />
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

健康経営を加速する「コラボヘルス」という新発想
企業と健保が強みを活かしあう協働の仕組みとは

社員一人ひとりの健康づくりを支援することによって、医療費の適正化と生産...