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プロフェッショナルより

• 投稿日：2017/10/20 17:49
• ID：QA-0073037

小高　東

東 社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

1年に５日において、1年はいつからいつまでなのかは、明記しておく必要があります。特に明記しない場合には毎年４月１日から翌３月31日とされますが、この場合でも労使双方がわかるように明記しておいた方がよろしいでしょう。

• 投稿日：2017/10/24 13:58
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございました。
明記の件、社内でも再度確認・検討させていただきます。

参考になった：0名

プロフェッショナルより

• 投稿日：2017/10/20 23:10
• ID：QA-0073047

服部　康一

オフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常であれば、小学校就学の始期に達する日、すなわち子が６歳に達する日の属する年度の３月31日が区切りとなることからも、4月1日から翌年3月31日までを1年間とされるのが妥当といえるでしょう。

但し、御社の場合ですと独自に1月1日を起算日として付与されていますので、休業している方もこのパターンに合わせる事になります。つまり、5日を按分するといった配慮措置は不要であり、単純に消化できなかった休暇日数については1月1日で消滅、そして新年度分として5日の看護休暇取得の権利が発生するといった措置になります。

• 投稿日：2017/10/24 13:58
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございました。

参考になった：0名

プロフェッショナルより

• 投稿日：2017/10/25 15:28
• ID：QA-0073109

藤田　敏克

社会保険労務士法人SRグループ　代表

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子の看護休暇の起算日は就業規則に反映させるべきです。

子の看護休暇は、一年度につき、子が一人の場合に5日（二人以上の場合は10日）を限度として
取得できます。年度は、育児介護休業法で4/1から翌年3/31と定めれらていますが、事業主が
別に定めることもでき、この場合は就業規則に明記することが必要です。
（4/1～翌年3/31の場合でも、従業員が認識できるよう期間を明記したほうがよいでしょう）

付与方法としては、復帰した11月～12月末までに5日付与、翌年1月1日で前年分を消滅させ、
新たに5日付与するかたちとなります。
復帰したタイミングから年度末まで2ヶ月しかなくても、按分はせずその年度分の
5日を付与することになります。

• 投稿日：2017/10/25 15:43
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございます。
就業規則明記含め、社内に報告をしたいと思います。

参考になった：0名

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