企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 福利厚生
• 子の看護休暇について

人事のＱ＆Ａ＜解決済み＞

この相談に関連するQ&A

• 子の看護休暇
• 子の看護休暇について
• 子の看護休暇の取得
• 子の看護休暇・看護休暇の半日取得について
• 子の看護休暇を時間単位で取得する場合
• 年休の分割付与
• フレックスタイム中の時間単位休暇
• 有給付与日の統一時の就業規則記載について
• 有給分割付与について
• 看護休暇について

専門家より

• 投稿日：2017/10/20 17:49
• ID：QA-0073037

小高　東

東 社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

ご質問の件

1年に５日において、1年はいつからいつまでなのかは、明記しておく必要があります。特に明記しない場合には毎年４月１日から翌３月31日とされますが、この場合でも労使双方がわかるように明記しておいた方がよろしいでしょう。

• 投稿日：2017/10/24 13:58
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございました。
明記の件、社内でも再度確認・検討させていただきます。

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/10/20 23:10
• ID：QA-0073047

服部　康一

オフィス代表

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常であれば、小学校就学の始期に達する日、すなわち子が６歳に達する日の属する年度の３月31日が区切りとなることからも、4月1日から翌年3月31日までを1年間とされるのが妥当といえるでしょう。

但し、御社の場合ですと独自に1月1日を起算日として付与されていますので、休業している方もこのパターンに合わせる事になります。つまり、5日を按分するといった配慮措置は不要であり、単純に消化できなかった休暇日数については1月1日で消滅、そして新年度分として5日の看護休暇取得の権利が発生するといった措置になります。

• 投稿日：2017/10/24 13:58
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございました。

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/10/25 15:28
• ID：QA-0073109

藤田　敏克

社会保険労務士法人SRグループ　代表

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

子の看護休暇の起算日は就業規則に反映させるべきです。

子の看護休暇は、一年度につき、子が一人の場合に5日（二人以上の場合は10日）を限度として
取得できます。年度は、育児介護休業法で4/1から翌年3/31と定めれらていますが、事業主が
別に定めることもでき、この場合は就業規則に明記することが必要です。
（4/1～翌年3/31の場合でも、従業員が認識できるよう期間を明記したほうがよいでしょう）

付与方法としては、復帰した11月～12月末までに5日付与、翌年1月1日で前年分を消滅させ、
新たに5日付与するかたちとなります。
復帰したタイミングから年度末まで2ヶ月しかなくても、按分はせずその年度分の
5日を付与することになります。

• 投稿日：2017/10/25 15:43
• 相談者の評価：大変参考になった

回答ありがとうございます。
就業規則明記含め、社内に報告をしたいと思います。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： マイナンバー ストレスチェック 社宅 年末調整 メンタルヘルス

この相談に関連するQ&Aを見る

子の看護休暇

いつも参考にさせていただいております。 さて、就業規則の見直しを行っておりますが、子の看護休暇については就業規則に記載する必要はあるのでしょうか。

子の看護休暇について

子の看護休暇制度について、例えば「所定労働時間が４時間以下の者は１日単位とする」のように制限をかける事はやはり法違反なのでしょうか？

子の看護休暇の取得

当社に夫婦で勤務している従業員には小学校就学前の子供が１人おります。 子の看護休暇をそれぞれが５日間取得できますか。

新たに相談する

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  2015年度決定初任給の最終結果 42.9％が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8％の上昇

  2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9％、据え置いた企業は56.3％であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 14年度68.8％、15年度56.3％と、2年連続で...

• 

  海外駐在員の特別休暇、一時帰国制度等の実施状況

  『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任（帰任・転任）時の特別有給休暇(2)一時帰国（休暇）制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...

• 

  2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部

  「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の2016年度調査結果から、現状を分析していく。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて

現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...

会社都合の退職と退職勧奨による退職について

いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会社の緊急連絡網の作成について

総務では現在、従業員の連絡先（自宅、又は自宅＋携帯電話）を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...