無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人件費の一部を他社からもらいたい場合の契約について

役員の送迎業務について、当社の雇用する運転手さん1人で当社と関係会社の2社の役員の対応をしたいと思います。
当該社員の人件費について、メインは当社役員の送迎ですので、頻度から考えて90%を当社負担、10%を関係会社負担としたいと思います。
この場合、関係会社との間でどのような契約をすればよいのでしょうか?
ご指導よろしくお願いいたします。

投稿日:2007/01/25 19:30 ID:QA-0007297

*****さん
愛知県/その他業種(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用有難うございます。

ご相談の従業員(運転手)については、御社にて雇用されているとのことですので、賃金としましてはあくまで原則通り、御社が直接全額を支払うという形式を採ることになります。

その費用を関係会社に一部捻出・負担させる件につきましては、当該従業員には直接関係なく、グループ企業内部の問題となりますので、負担割合等は実態に合わせて会社間で自由に取り決めされて構わないでしょう。
但し、そうした際に関連会社が何らかの理由で費用を捻出できなかった場合でも、当該従業員への賃金支払義務は全て御社にありますので、ご注意下さい。

当事案については上記の通り「会社間の契約問題」になりますので、こちらで取り扱う社内の人事・労務管理の問題とは切り離して考えるべきといえます。

投稿日:2007/01/25 23:44 ID:QA-0007302

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
考え方としてはよくわかりました。本人への賃金支払は、いずれにせよ当社で責任をもって行うつもりです。
会社間では本人にかかる人件費(残業代・社会保険料等含む)の10%を請求したいと思っています。そこで、さらに具体的に質問なのですが、この場合の「会社間契約」としては具体的にどのような契約を結べばよいのでしょうか。
出向契約ではないように思いますし、業務委託契約で毎月可変の人件費というのもおかしいような気がします。
法律的に、あるいは税務上も問題なような形で契約する方法はあるのでしょうか。

投稿日:2007/01/26 09:35 ID:QA-0032944参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

ご相談の件について

こちらこそご返事有難うございます。

ご質問の件ですが、出向契約となりますと当該職員の身分に関連した取り決めを行っていることになりますので現状では認められないでしょう。
また、人件費に関する業務委託契約というのも雇用関係が御社のみである限り妥当性に欠けるように思います。

先の回答でも触れました通り、本件につきましては人事労務の範疇を超える「会社間の契約問題」ですし、ご指摘の通り最も重要な点として「税負担の問題」があると思いますので、こちらで専門外の者が安易な回答をさせて頂くわけにも参りません。悪しからずご了承下さい。

やはり税理士等の専門家に相談の上、商法・税法上において最適な手段を採られることをお勧めいたします。

投稿日:2007/01/26 12:13 ID:QA-0007312

相談者より

ありがとうございました。顧問税理士へ相談してみることも視野にいれていきたいと思います。

投稿日:2007/01/26 13:19 ID:QA-0032947参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料