企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12417件   回答数25757

フレックスタイム制の遅刻取扱い

いつもお世話になりありがとうございます。
フレックスタイム制の運用で質問がございます。

弊社ではもともと9:00~17:30の勤務です。
規程に「相互信頼の趣旨に基づき遅刻、早退及び私用外出については人事考課と関係させない」
という定めがあり、この規定を大きく解釈し、遅刻早退があっても賃金の控除を行っておりません。
これは、私用で遅刻しても、その分残って頑張る・・・というお互い信頼しあって勤務する
というもともとの社風に由来するものでしたが、昨今は働き方改革など、そういう信頼関係は
一般社会の考え方とそぐわなくなり、遅刻しても賃金カットはしないが、残業したらその分は
残業手当をお支払いするといった運用をしております。

話がそれましたが、、

最近、フレックスタイム制を導入しました。

10:00~16:00がコアタイムで
8:00~10:00、16:00~20:00がフレキシブルタイムです。

規程には 
コアタイムへの遅刻・早退については、実際に勤務した時間を実労働時間に参入する
と定めています。

先日、
フレックスで9:00に出勤しようと計画していたものが、人身事故による電車の遅延で
9:40に出勤しました。
これまでの通常勤務の感覚で、9:00~の勤務を報告してきましたので
フレックス勤務制度を選択しているので、勤務を開始した9:40からの報告に変更
するよう指導したのですが、人身事故は自分のコントロール外の出来事なので
その事故で遅れた分、「勤務していない」と報告するのは納得できないと申します。

通常勤務のものは、9:00~勤務とみなされて
フレックス勤務のものは9:40~の勤務とする事に関し
専門家の先生の見解をお聞かせくださいませ。
どうぞ宜しくお願い致します。

  • 新井 淳子さん
  • 京都府
  • 繊維製品・アパレル・服飾
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2017/10/10 13:46
  • ID:QA-0072859

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/10 17:01
  • ID:QA-0072866

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

フレックスタイム制なので、9:40~の実労働時間が通常です。
始業時刻は本人の自由なので、遅刻という概念はありません。逆に言えば、遅刻扱いにはならないのです。コアタイムについては、遅刻扱いになりますので、遅延証明を持ってくれば、遅刻扱いにはしないということになります。

なぜなら、9時に出勤しようと計画していたことは、本人の頭の中にあることですので、会社にはわかりません。時間を縛らないのがフレックスなのですから、実時間で計算します。

本人がそれでも納得しないようであれば、フレックスの対象から外すことです。

  • 投稿日:2017/10/10 18:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々にお返事をいただき大変ありがとうございました。
考え方が参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/11 17:23
  • ID:QA-0072886

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制につきましては原則自由に労働者自ら出勤・退勤時刻を決める事が出来る制度になります。

つまり、当事案の場合ですと、そもそも午前9時に出勤するという点につきまして会社が義務付けたものではないですので、それが不慮の事由で遅れた場合であっても、実際に出勤した時刻がそのまま始業時刻ということになります。

当人に取りましては通常の労働時間制の場合と比べて損をされた気持ちになるのでしょうが、普段は始業・終業時刻を自由に出来るという非常に大きなメリットがございますので、こうした特別な事態における取扱いについてまで便宜を図る必要性はないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/10/12 12:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部先生
ご回答いただきありがとうございました。
先生方のお考えを確認できますと、会社での判断も自信をもってできます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
半休の場合の割増無の時間
派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。半休を取得して残業を行った場合、派遣勤務先の勤務時間が9:00~17:00の7時間勤務、本社は8:30~17:30の8時間勤務、派遣勤務者は午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...
早朝勤務者の短時間労働について
弊社では、事業のために土曜日の早朝4時ごろから勤務させる場合が年に数回あります。この場合、3時間程度の勤務でこの日を労働日とみなしてかまわないものでしょうか。また、いったん帰宅して夕方から深夜までの勤務というケースもありえるのですが、例えば「午前4時―7時まで勤務し、いったん帰宅して午後4時から12...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • “働き方改革”で注目を集める 勤務間インターバル 制度設計と就業規則
    現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。また、導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは?各項目について、詳しく解説します。
  • 伊藤忠商事株式会社: 「多残業体質」から脱却し、効率的な働き方を実現する「朝型勤務」(前編)
    伊藤忠商事では2014年5月から、20時以降の残業を原則禁止し、早朝(午前5~9時)に仕事をする「朝型勤務」を導入しました。これまでの残業ありきという働き方を見直すためには、思い切った意識と制度面の改革が必要と判断し、夜型の残業体質から朝型への勤務へと改めたのです。そして、さらなる業務効率化や社員の...
  • 海外勤務者の安全対策の実態
    一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策」を中心に取り上げます。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...