従業員の兼業にあたるかどうか
いつも参考にさせていただいています。
従業員が、実家家業の登記簿上役員(実働はない予定)になるとの話しがありました。
司法書士の方から、問題無いか会社に確認するよう指示があったようですが、前例が無く、何点か相談させてください。
・弊社の就業規則では、懲戒解雇事由に「在籍のまま許可無く他人に雇用された者」とありますが、これに該当しますか。
・役員になることを認めないことは有り得ますか。
・実家家業からの報酬を受け取る、または受け取らないかで、弊社が注意することはありますか。
・本人は名前だけの役員であり実働は無いと言っていますが、口答での確認で問題ないでしょうか。
・その他注意することがありましたらご教授ください。
以上、よろしくお願いいたします。
投稿日:2016/08/05 11:59 ID:QA-0067031
- *****さん
- 東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 101~300人)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
従業員に役員は含まれるか はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を... [2008/05/08]
-
役員の傷病手当金について 役員には「役員報酬」が定められており、毎月支払われているのですが、この度、1ケ月ばかり入院することになり、傷病手当金で処理しようかと思っております。その際... [2005/08/18]
-
兼務役員が従業員に戻る場合の雇用保険について 弊社の兼務役員がこの度、役員としては退任し、従業員に戻ります。雇用保険は、兼務役員雇用実態証明書提出済みです。この場合、役員を外れることの雇用保険の手続き... [2014/06/06]
-
給与(役員報酬)の月2回払い いつも御世話様でございます。当社は毎月25日に役員報酬を支払っております。この7月は役員改選もあり、役員報酬の改訂月にあたります。内輪のごたごたで恥ずかし... [2008/07/17]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件について各々回答させて頂きますと‥
・登記簿上の役員のみであれば、雇用契約には該当しませんので、就業規則規定への違反にはなりません。
・就業規則で禁止されている事項でない以上、認めないとする事は出来ません。
・文面を拝見する限り、報酬受取についても特に問題ないものと思われます。
・詳細まで立ち入る事はプライバシーの侵害に当たりますので避けるべきです。但し、以前より疲労が見られたり、勤怠が悪化する等何らかの影響が見えるようでしたら、安全配慮義務の観点から当人と面談し状況確認されることが重要といえます。
以上まとめますと、会社が禁止したり調査を要したりするような兼業には現状では該当しないものと考えられます。
投稿日:2016/08/05 22:40 ID:QA-0067039
相談者より
わかりやすくご説明いただき、スッキリしました。
ありがとうございました。
投稿日:2016/08/08 11:33 ID:QA-0067055大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
兼業
かつて会社員の兼業はタブーのような存在でしたが、昨今は大企業が兼業を認めたり、逆に奨励したりする風潮があります。会社の終身雇用が保証できなくなり、業務に支障が無い限り、兼業も認めるという方がすう勢のように感じます。
>「在籍のまま許可無く他人に雇用された者」
「雇用された」のではなく、これから役員に就任するので該当しないのではないでしょうか。また役員は雇用される存在ではなく経営者です。
>・役員になることを認めない
貴社の判断ですが、認めない理由は何でしょう。職業選択の事由も絡む可能性があり、無意味に大きな問題になる可能性もあり得ます。
>報酬を受け取る、または受け取らない
税務上の課題があり得ますが、本人の責に収まるのではないでしょうか。
>口答での確認で問題ない
あらゆる労務管理では記録が必要ではないでしょうか。面談記録などに本人署名を取れば口頭ではなく、しっかりした記録になります。
以上、兼業をどう扱うかは貴社の方針でお決めになることですが、重要なことは「現業に支障が出ない」ことに尽きます。そこを確実に誓約させれば、あとは本人の自由、会社が終身雇用を保証できない以上、むしろセーフティネットになり得る施策です。ちなみに本件ではないでしょうが、睡眠時間を削って兼業すること自体は問題ではなく、就業中に居眠りしたり生産性が下がったりした場合は、その原因に関係なく、厳しく管理指導されるべき問題です。
投稿日:2016/08/06 00:40 ID:QA-0067043
相談者より
わかりやすくご回答いただき、スッキリしました。
ありがとうございました。
投稿日:2016/08/08 11:34 ID:QA-0067056大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
従業員に役員は含まれるか はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を... [2008/05/08]
-
役員の傷病手当金について 役員には「役員報酬」が定められており、毎月支払われているのですが、この度、1ケ月ばかり入院することになり、傷病手当金で処理しようかと思っております。その際... [2005/08/18]
-
兼務役員が従業員に戻る場合の雇用保険について 弊社の兼務役員がこの度、役員としては退任し、従業員に戻ります。雇用保険は、兼務役員雇用実態証明書提出済みです。この場合、役員を外れることの雇用保険の手続き... [2014/06/06]
-
給与(役員報酬)の月2回払い いつも御世話様でございます。当社は毎月25日に役員報酬を支払っております。この7月は役員改選もあり、役員報酬の改訂月にあたります。内輪のごたごたで恥ずかし... [2008/07/17]
-
非常勤の役員報酬について 弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが(監査役です)、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬... [2011/11/30]
-
役員報酬について 新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えて... [2006/09/16]
-
兼務役員の役員報酬は 兼務役員の役員報酬が月額固定で支給される場合、時間外手当などの算出時に基本給と共に手当として加算して良いのか?それとは別か。 [2021/06/25]
-
役員報酬の支払いについて 本日は役員報酬の支払いについてご教示お願い致します。前提条件給与:20日締め 25日支払い役員が当月21日付けの退職届を置き、連絡がとれなくなりました。上... [2009/10/26]
-
役員報酬に関し はじめまして。教えて下さい。先日9/1付で「兼務役員」から「専務役員」になった者がおります。従業員の賃金〆日は毎月20です。となると、8/21~31日は「... [2007/09/21]
-
出向者である役員の労働保険について 役員で在籍出向している者が数名います。当社が出向先です。該当役員は出向元では労働者である者と、出向先でも役員である者がおります。この者の労働保険は出向先で... [2006/07/24]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。