個人事業とサラリーマンの兼業

社会保険関係は現行通り、年５０万円程度なら登録はペイしないかも

会社承認があれば、雇用関係は変わりませんので、健康保険料や厚生年金等は従来通り、給与から控除納付され、そのまま社会保険には継続加入することになります。個人事業主には、最大６５万円の税所得控除、経費控除、赤字損益通算など、よい面もありますが、確定申告が必要になったり、一定額以上の収入の場合、事業所得として看做され、記帳義務が自動的に発生したりして結構、しんどくなります。蛇足ながら、登録するタイミングも重要です。年５０万円程度なら、確定申告は必要ですが、個人事業主の登録はペイしないかも・・（回答者ならの話です）。

投稿日：2011/05/23 14:14　ID：QA-0044083

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
ペイしないというのは何か別途、継続的な経費がかかるということでしょうか？

私自身のことではないのですが、会社の管理職の方から聞かれております。

投稿日：2011/05/23 15:54　ID：QA-0044085大変参考になった

社会保険・・、年５０万円程度なら登録はペイしないかも　Ｐ２

個人事業主のメリット （ 年間最大６５万円の税所得控除、諸経費控除、赤字の損益通算、３年間の繰越など ） と、デメリット （ 申告書類の作成など面倒な実務、青色申告の場合、収支を詳細に帳簿に記帳し、確定申告の際に損益計算書と借貸対照表を作成し、提出する義務など ） を、考え、個人の責任で決めるべきことです。然し、年３００万円以上の副収入 （ 売上 げ） がある場合は、強制的に事業所得としてみなされ、記帳の義務が自動的に発生することに鑑み、収入がある程度安定してからのほうがよいのではないか、ご相談事例の、年５０万円程度だと、手間の方がはるかに大きくなりそうなので、「ペイしないかも・・」と申し上げたまでです。所詮、ご本人の判断と責任の問題です。

投稿日：2011/05/23 16:23　ID：QA-0044087

兼業副業のあり方

定年延長などで今後、50－65歳で非管理職で働く人が増えていくでしょう。そうした中、経営顧問などの仕事を兼業、副業することはますます増えていくことでしょう。そこで、税務ですが、別途に確定申告してもらうことになります。また、社会保険は従業員相当の部分で対応すれば十分でしょう。最近では、業務時間内にコンサルティングや研修をやってもいい代わりに、一部の売上を会社に計上するように求める例もあります。

投稿日：2011/05/23 16:49　ID：QA-0044093

売り上げ次第

御社が許可されるというのであれば、基本的にその対象の方個人で調べるべきかと存じます。特に収入や拘束時間等、業務量がどの程度なのかわかりませんので、非常にお答えは難しいでしょう。ただたいした収入、拘束時間にならないのであれば個人で確定申告で大丈夫ではないかとおもいますが、そもそも個人でコンサル契約が出来るのか（相手が受けるのか）等営業的問題もありますね。そのような点は会社として配慮すべきことではありませんので、個人の判断に任せることでよろしいかと存じます。

投稿日：2011/05/23 23:11　ID：QA-0044113