企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか?

投稿日:2006/02/18 15:34 ID:QA-0003748

人事担当さん
東京都/情報サービス・インターネット関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

就業規則について

■労基法第10条は「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他、その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定めています。
■監督上の権限と責任は一体ですから、「労基法に違反した場合に懲役を科されたり、罰金をとられたりする責任者は誰か?」を見ればよいのですが、その監督上の権限は、具体的事件によって、労基法の条文ごとに違うから注意が必要です。
■例えば、労基法34条3項により、休憩時間を自由に使わせなかった場合に、労基法によって処罰される使用者は、会社の社長ではなく、具体的に監督権限を有する係長或いは課長であり、彼らは労働組合員であるかも知れません。
■他方、労基法89条により就業規則の制定義務違反をして罰せられる使用者は、工場長であり、営業所長です。彼らの多くは非組合員でしょう。
■労基法 41-2の「…監督若しくは管理の地位にある者」も、労働法規上の「使用者」となるか否かは、具体的事件およぼ関連する条文によって異なってくることになります。
■それ故に、残業や年休などについて「その権限の所在については事業所毎に予め明らかにする」ことによって責任体制を明確化することが好ましいことであるとされています(昭和22/9/13発基17号)が、実際にそこまでやっている企業は極めて稀でしょう。
■大企業では、CSRを果たすべく、権限と責任の所在に関する透明度を高めため「職務責任・権限規定」の整備を行っているようですが、就業規則等に関しては、どれだけ進んでいるのかは把握できておりません。

投稿日:2006/02/19 13:10 ID:QA-0003752

相談者より

 

投稿日:2006/02/19 13:10 ID:QA-0031529大変参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
就業規則と法令の関係について
数年ぶりに就業規則を修正しています。 就業規則の内容が労働基準法以下であれば、法令が優先されますが、 このことを就業規則に記載した方がよいでしょうか。 ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。
就業規則と服務規程
お尋ねします。 就業規則と服務規程の違いは何ですか?
就業規則の成功事例
就業規則を改訂しようと考えています。 こういう規定を入れていてよかったという事例があれば教えて下さい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
就業規則
賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。
労働契約法
労働者を雇用する際、使用者と労働者の間で労働契約を結びます。現代は、社内に正社員やパート・アルバイト、契約社員などさまざまな雇用形態の労働者が混在するのが一般的。いかなる雇用形態であっても、労働者が安心して働けるよう定められているのが「労働契約法」です。
降格人事
降格人事とは、一般に従業員の地位や役職を引き下げることを言います。職能資格制度における資格の引き下げや、職務等級制度の等級の引き下げにも、「降格」の言葉が使われることがあります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/13
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?<br />
 改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?
改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働...