企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】シーエスアール CSR

Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、日本では「企業の社会的責任」と訳されています。従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様で大勢のステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営のことです。文化活動を支援するメセナとは異なり、本来の企業活動への取り組みを言います。
(2004/10/15掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

CSRのケーススタディ

『日経ビジネス』誌の評価で総合1位!
90年からリサイクルに取り組んだキヤノン

経済誌『日経ビジネス』が、7月26日号でCSR企業総合ランキングを発表して話題を呼びました。CSRへの取り組み度、外部の評価、業績および財務の3つの側面からトータルで企業を評価したものです。総合1位はOA機器大手のキヤノンで、以下、トヨタ自動車、花王、日産自動車、イトーヨーカ堂、シャープ、ホンダ、セブンイレブン・ジャパン、富士写真フィルム、デンソーの順でした。

トップのキヤノンは、CSRの専門部署を持っているわけでもありませんし、経営をチェックする社外取締役がいるわけでもありません。にもかかわらず、なぜ高い評価を受けたのでしょうか。同社は複写機やプリンターのトナーカートリッジの回収、リサイクルを1990年から業界に先駆けて開始しました。御手洗冨士夫社長は同誌の取材にこう言います。

「環境対応がコストではなく利益と直結し、資源生産性の最大化に貢献するという信念を持っています。社会的責任を全うすることも同様です。あらゆるステークホルダーとの共生ができない企業は淘汰されると思います」

最近、日本でも欧米並みに企業のCSRへの関心が高まってきました。最低限の法的、経済的責任を負うばかりでなく、より積極的に、より広く経営内容や経営姿勢を開示することが、企業価値の向上につながると考えるようになったからです。昨年までCSR報告書を発行するのはソニーなど一部に限られていましたが、最近では発行する企業数も増え、情報の内容も多岐にわたり、内容を開示する手法も各社各様です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

CSR調達
日本では「企業の社会的責任」と訳されているCSR(Corporative Social Responsibility)の取り組みを、調達先の企業にも求めることを言います。
サステナビリティ
「サステナビリティ」(sustainability)とは、「持続可能性」または「持続することができる」という意味。サステナビリティへの取り組みというとき、何を“持続する”のかというと、その対象は広く社会と地球環境全般を指します。本来は、自然と共生する持続可能な社会システムを目指す環境保護思想のキー...
多面評価制度
人事評価の制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、顧客など複数の方位から評価を行う制度です。上司から部下への一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため「360度評価」とも言われます。すでに一般の企業の1割以上で導入されており、今後もさらに広がりそうです。

関連する記事

田坂広志さん よい会社とは何か ―日本型CSRに求められる7つの条件―
日本型経営の視点から「よい会社とは何か」について「7つの条件」を述べよう。そのことを通じて「日本型CSR」のめざすべき企業像、21世紀に我が国の企業がめざすべき企業像を論じよう。
2005/01/11掲載キーパーソンが語る“人と組織”
コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンス
コンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。
2017/01/31掲載よくわかる講座
秋山をねさん 企業価値を高める「CSR」と「SRI」
企業が社会の一員としての意識を高め、活動を展開することは、市民や消費者にとっても大きなメリットがあります。将来を見越して今後の社会生活を考えたときに、CSRを意識した事業活動を展開する企業を育成していく、という市民の意識はますます高まっていくでしょう。CSRと...
2006/12/11掲載キーパーソンが語る“人と組織”

関連するQ&A

08年賃上げ
お疲れ様です。 08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。 大企業・中企業・小企業別にあれば、なお幸でございます。
社外取締役について
近年社外取締役の採用企業が増えてきております。 当社も社外取締役を検討しているのですが、 選任する社外取締役について資格・制限等はあるのでしょうか。 例えば商法等に明記されていることがあればあわせてお教え願います。 以上よろしくお願いします。
前職確認の方法について
中途採用で、前職確認を行なっている企業がおられましたら、その内容と方法について教えて下さい。また、逆に問い合わせがあった際に対処されておられる企業の方がおられましたら、どこまで回答されているかについてお教え下さい。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web 期間限定キャンペーン

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


短期留学で新たな価値観や習慣と触れる<br />
~“変革的”リーダー育成術

短期留学で新たな価値観や習慣と触れる
~“変革的”リーダー育成術

グローバル化に伴う競争激化、さらにはリーマンショック後の世界同時不況な...