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【ヨミ】シーエスブイ CSV(Creating Shared Value)

「CSV」とは、Creating Shared Valueの略語で、「共通価値の創造」などと訳されます。2011年にハーバードビジネススクールの教授であるマイケル・E・ポーター氏とマーク・R・クラマー研究員が発表した論文で提唱されました。企業の社会的責任を表す「CSR」と混同されることもありますが、CSVは自社の強みを用いて社会的課題の解決を目指す考え方。企業の成長と社会的課題の解決を同じベクトル上に置くことで、企業の存在価値をアピールする差別化戦略の一つです。
(2019/3/25掲載)
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CSV(Creating Shared Value)のケーススタディ

売り手よし、買い手よし、世間よし
CSVと親和性の高い日本企業

「CSV」は2011年に提唱された、比較的新しい考え方です。それまで主流だった「CSR」は、企業が経済活動によって社会にもたらす影響に責任を持ち、環境対策や法令遵守を行う、というもの。こうした考え方が生まれた背景には、高度経済成長期に経済活動を優先するあまり、有害物質による健康への影響や生態系の破壊といった問題を、多くの日本企業がないがしろにしてきた事実がありました。利潤の追求と社会貢献は相反するものと考えられていたため、社会に配慮することが企業の責任として説かれたのです。しかし、CSV提唱者の一人であるポーター氏は、CSRだけで新たな価値を創造することはもはや難しいと言います。

CSRもCSVも社会的課題に向き合う点では似ていますが、CSRは「守り」、CSVは「攻め」の活動です。事業とは別ものとして行われる善行はCSR、ビジネスとして社会的課題に取り組むことがCSV。社会貢献をリスクマネジメントと捉えているか、それともビジネス機会と捉えているかによって、分類することができそうです。例えば環境に配慮したハイブリッドカーの開発や、被災地支援の商品開発といったものがCSVの成功事例といえるでしょう。

日本企業は、CSVの概念と親和性の高い集団とも言われています。「三方よし」という言葉は現代でもよく使われますが、もともとは近江商人の経営哲学。売り手よし、買い手よし、世間よしの概念は、古くから日本に根付いています。また、最近は買い手の消費活動にも変化が見られます。若い世代を中心に「思想ある消費」が唱えられ、企業や商品に込められた社会性が購買意欲に大きく関わるようになりました。CSVに取り組み、それを消費者に伝えることで、直接的な売上アップも期待できるのです。

CSVは、一朝一夕で生まれるものではありません。社会的課題の解決と事業とを同じ直線状に乗せるためには、これまでの思考の枠から抜け出す必要があります。そのためにも、特定の部署やトップダウンで進めるのではなく、ボトムアップでアイデアを出せる環境を作り出すことがポイントとなるでしょう。

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