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納税管理人と確定申告

いつもお世話になります。

１９８５年７月に米国の関連会社に出向した社員が、今年６０歳になり、定年を迎えました。当社の規程で、一旦退職金を支払い、引き続き米国での継続雇用（有期契約社員）となりました。

退職金総額は、退職所得控除額内でしたが、税務署より国内勤務期間の割合に応じて２０％の源泉所得税をかけるとのことで、その分は納税しております。

この税金分は、確定申告をすれば還付されるとのことですが、本人が米国在住の為、納税管理人が必要とのこと。出国前に納税管理人を選任しておりませんでしたので、今回、会社の総務部にお願いしたいとの本人からの希望がありました。

この場合の納税管理人選任の届出は、会社の所轄の税務署で宜しいのでしょうか。また、実際に納税管理人が確定申告をする場合の諸注意があれば、教えて下さい。

アドバイスをお願いします。

投稿日：2010/12/02 10:31　ID：QA-0024106

報酬・賃金

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（企業規模 31～50人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

具体的手続きに就いては、東京国税局に、直接お問合せを

.
■ 納税管理人に関する相談は、最寄りの税務署（所得税担当）でもよいのですが、提出先は、神奈川県の場合、東京国税局の税務署長になります。国税庁ホームページの「国税庁紹介」に記載がありますが、特に、差し支えがないと思いますので、下記致します。

　　〒１００－８１０２
　　東京都千代田区大手町１丁目３番３号　　大手町合同庁舎　３号館
　　ＴＥＬ　０３－３２１６－６８１１

■ 所得税・消費税の納税管理人の届出書もダウンロードできますが、あまり頻繁に起きるご相談ではないので、実務面での知識はあまりありません。具体的のポイントに就いては、国税担当部署に、直接、ご相談下さるのが、間違いなく、且つ、手早いと思います。

投稿日：2010/12/02 12:26　ID：QA-0024107

相談者より

投稿日：2010/12/02 12:26　ID：QA-0041765参考になった

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