職場結婚について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

同一職場内の社員が結婚した際、どちらか一方を異動させる措置は日本の企業で広く行われてきていますが、結論から先に申し上げますとこうした措置につきまして合理的な根拠は何ら存在しないというのが私共の見解です。

そうした観点から各々回答させて頂きますと‥

①：人事裁量権は会社に広く認められていますので、職場運営を考慮した上での異動であれば直ちに違法とまではいえないでしょう。しかしながら、単に結婚のみが理由であれば妥当性に欠ける措置と考えます。

②：順番の後先が問題になるのではなく、あくまで異動自体の内容が適切であるかが重要です。

③：異動内容については法令で直接規制されているものではないので、部署によって職場結婚の取り扱いが異なるといったこともございません。

④：恐らくはこの点が問題の本質部分といえるでしょう。確かに、当人同士が上司と部下になる・ならないに関わらず「何かとやりにくい面もでてくる」「まわりの職場仲間もやりづらい」と考えるのは一般的な考え方かもしれません。
　しかしながら、現実にはそうであると限らないというのもまた事実といえます。夫婦が同じ職場でもきちんと職務をこなし、他の従業員以上にパフォーマンスを上がる方もいらっしゃるはずです。
　つまり、個人差というのがありますので、一律に夫婦は別の職場で‥といった考え方は決して望ましくありませんし、場合によっては逆に業務の効率低下や職場の雰囲気を悪くする事さえありえるでしょう。そのような一種の固定観念に捉われず当人たちの希望も確認された上で職場や当人の具体的な勤務態度・状況等を考慮しその都度対応を判断すべき事柄といえます。

投稿日：2009/08/26 22:57　ID：QA-0017258

相談者より

　日本の企業で広く行われてきたということであれば、それなりの意味はあったかと思います。銀行では特定のお客様との癒着を防ぐ為に担当エリアも一定期間が過ぎれば変更すると聞いています。リスク管理上も単に社員当人たちの意識に任せ、希望をかなえるということだけではなく、会社としても該当者に対し何らかの対策が必要だと思います。公私のケジメができない社員は異動、でる社員はそのままという運用は難しいと考えますがいかがでしょうか。
夫が上司で妻の部下の人事考課を評定する場合、何らかの邪念が入ることは想定されます。

投稿日：2009/08/27 08:54　ID：QA-0036741あまり参考にならなかった

《 利益相反 》 に関する規程化が必要

■ 夫婦を含めた直系家族の従業員が同一企業に勤務する場合には、単に、上司・部下の関係からくる 《 やりにくさ 》 といった次元ではなく、「企業秘密の適切な管理」の観点からみた場合、当事者間に 《 利益相反 》 が発生する可能性は常に存在します。殊に、一方が秘書、人事、財務、経理、法務などの部署に在籍する場合は、そのリスクは高まります。
■ 従って、本事例を含め、《 利益相反の定義 》 を明確にした上で、当事者の一方、或いは双方の職種変更、配置転換ができるよう、就業規則を変更すべきだと考えます。日本企業は、伝統的に、このような 《 利益相反 》 に関する規程化には消極的です。この措置は、会社にとってのみならず、従業員にとっても、倫理行動の指針の一つとして有効に働くことが期待できると思います。

投稿日：2009/08/27 10:40　ID：QA-0017264

相談者より

投稿日：2009/08/27 10:40　ID：QA-0036743あまり参考にならなかった

再度お答えいたします

ご返事頂き有難うございます。

「リスク管理上も単に社員当人たちの意識に任せ、希望をかなえるということだけではなく、会社としても該当者に対し何らかの対策が必要だと思います」
―　全く同感です。先の私の見解ですが、本人の希望に任せるといった無策をお勧めしているのではなく、職場事情や当人の状況等具体的な局面に応じて会社側が判断されるべきということになります。

「公私のケジメができない社員は異動、でる社員はそのままという運用は難しいと考えますがいかがでしょうか」
―　難しいか否かというのも御社事情によるので一概には申し上げられませんが、普段から職場事情や人事管理をきちんと行なっていれば可能ではと考えます。
　また人事評価の件も必ずそうとは決めつけられませんし、夫婦だからといった考え方のみで判断する事ではないと思います。
　
　私共が強調したい事は、あくまで職場結婚→必ず異動といった一律的な措置は避ける方が望ましいということです。

　個々の人材のパーソナリティに合った適性配置を考える等柔軟な人事施策を採られることが他社との差別化にも繋がり有益と考える次第です。

　勿論、人事方針に関する考え方は法令に反しない限り個々の会社により自由ですので、最終的には色々な意見を参考にされた上で貴殿の判断で方向性を決定して頂ければ幸いです。

投稿日：2009/08/27 11:32　ID：QA-0017268

相談者より

投稿日：2009/08/27 11:32　ID：QA-0036744あまり参考にならなかった