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療養専念義務の法的根拠について

社内規則において、「会社から休職を命じられた社員は療養に専念しなければならない」と記載があります。しかし実際にはメンタル疾患で数ヶ月単位で診断書が出されているにも関わらず、会社の福利厚生サービスを使い旅行に行っているらしい事例(本人は知らないのですが、福利厚生と労務担当が同じ部門なので宿泊割引券の利用歴などデータで分かる)、休職中であるのに正式な相談ではないといいつつ、職場の人間関係の不満を頻回に上席に連絡してくる、等周囲から見て療養に専念できているとは考えにくい、という職場からの不満を聞く事があります。

私的行為を止めるよう、休職中の社員に一概には言えないとは理解できるのですが、上席からは安衛法にある自己保健義務違反、あるいは会社に対する信用失墜行為に当たると言えないのか?と指摘を受けています。
療養専念義務はそもそも会社が社員への安全配慮義務を担保する措置の一つだと思いますが、自己保健義務や信用失墜行為と対になるものと考えて差し支えないでしょうか。また参照出来る法律条文があればご教示いただきたいです。

投稿日:2025/06/18 23:48 ID:QA-0154153

並木35さん
大阪府/公共団体・政府機関(企業規模 3001~5000人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 1.結論(概要) 「療養専念義務」は、あくまで会社の安全配慮義務(労働契約法第5条)に基づく措置であ…

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投稿日:2025/06/19 09:26 ID:QA-0154166

相談者より

法律に明文化されていないなかで、どの条文に基づいて発生した概念かも示唆くださり大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2025/06/19 12:35 ID:QA-0154198大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小島 康
小島 康
ダン社会保険労務士事務所

回答いたします

療養専念義務について定める法律はありません。また、裁判例においても療養専念義務を正面から認めるものはありません。しかしながら、私傷病によって休職(解雇猶予)するのだから、復職に向け…

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投稿日:2025/06/19 10:01 ID:QA-0154169

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

法律的な根拠については必ず専門家である弁護士の確認を受けて下さい。 人事的対応としてできそうなのは; >休職中であるのに正式な相談ではないといいつつ、職場の人間関係の不満を頻回に…

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投稿日:2025/06/19 10:02 ID:QA-0154170

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プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、労働安全衛生法の内容につきましては、労基法等と同様に使用者に対して措置が義務付けられるものになります。 すなわち、考え方としまし…

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投稿日:2025/06/19 10:39 ID:QA-0154187

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