社員→取締役→社員の場合の退職金と確定拠出年金

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、前回の退職の際に退職金清算済みという事であれば、従前の期間を考慮される必要はないものといえます。

従いまして、今回改めての起算で差し支えございません。

そして、確定拠出年金の扱いに関しましても、3年後の移換でと良いものと思われますが、念の為年金の管理機関にご確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2025/02/06 11:13　ID：QA-0148221

相談者より

ありがとうございます。参考にして進めます。

投稿日：2025/02/12 18:36　ID：QA-0148391大変参考になった

前半の役員となつた方の退職金については
1　再び社員となった日を入社日として０から計算
　(退職金規程を変更しなければこの扱いとなると思います。)
2　支給率の計算を以下のようにする
　通算勤続年数(役員期間除く)による支給率－支給済み期間の支給率
3　退職金の計算を以下のようにする
　通算勤続年数(役員期間除く)による退職金－支給済み退職金
等が考えられますが、決めの問題でありいずれでもよいと思いますが、感覚としては2か3が多くこの場合、退職金の附則にこの旨を定める必要があります。

後半のDC移行は
DCに移換できる額は、自己都合による退職金額です。
一般にはDCに移行すべき額をシミュレーション等により検討し
自己都合要支給額がその額になるように、事前に制度変更を行います。
(制度変更せずに自己都合要支給額を移換することでもよいですが、ご懸念されている退職事由による差や受給資格による格差が生じます。)

なお、DC移行した場合の前半のケースは、特に何も検討する必要はなく、復帰後は規程に基づきDC掛金を拠出するだけとなります。

投稿日：2025/02/06 11:36　ID：QA-0148222

相談者より

ありがとうございます。
参考にして進めたいと思います。

投稿日：2025/02/12 18:37　ID：QA-0148392大変参考になった