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【ヨミ】カクテイキョシュツネンキン 確定拠出年金(日本版401k)

公的年金は、定年後の生活を支えるための重要な備えです。しかし、社会構造の変化や長寿化が進む現在の日本で安定した老後を迎えるには、公的年金に加えて、各個人が主体的に資産運用をする必要性があると考えられています。そこで注目を集めているのが確定拠出年金(日本版401k)です。ここでは、確定拠出年金の概要や種類をはじめ、企業が導入するメリット・注意点まで詳しく解説していきます。

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1.確定拠出年金(日本版401k)とは

老後の備えとして、各個人が資産運用する私的年金の一つ

確定拠出年金とは、国民年金・厚生年金といった公的年金とは別に給付を受けられる私的年金の一つで、2001年10月に制定されました。老後の備えとして、各個人が資産運用をするための制度です。

確定拠出年金は別名「日本版401k」と呼ばれますが、これはアメリカの確定拠出個人年金制度の一つである「401k」が由来です。401kとは、1978年に改正されたアメリカの「内国歳入法」の401条k項で、要件を満たす積立貯蓄に関して税制優遇措置が取られたことから名付けられました。日本の確定拠出年金はこの401kをモデルとしているため、日本版401kと呼ばれています。

確定拠出年金は、個人・企業が毎月一定の掛金を積み立てます。加入者がそれぞれ運用方法を選択できる点が特徴で、給付額は運用によって変動します。原則60歳から、年金または一時金として受け取ることができます。60歳の時点で確定拠出年金の通算加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられます。

確定拠出年金が導入された背景

近年では少子高齢化がますます深刻化し、今後もあらゆる場面で影響を受けることが懸念されています。公的年金においても、給付水準の引き下げや年金支給開始年齢の引き上げなど、受け取れる年金額やタイミングが変わってきています。社会構造の変化が進むなかで老後の生活に備えるには自助努力が必要であり、これを支えるための制度が重視されるようになりました。

また、終身雇用が当たり前だった時代とは違い、現在ではスキルアップなどを目的に転職を重ねるケースが珍しくありません。さらに、正社員だけでなく契約社員や派遣社員、パート・アルバイトと雇用形態の多様化も進んでいます。こうした人材の流動化に対応できる年金制度を求める声が強くなったことも背景の一つです。

確定拠出年金が実施される以前は、企業年金制度として、将来の給付額をあらかじめ定めておく確定給付企業年金のみが認められていました。確定給付企業年金は企業が掛金を拠出し運用するもので、従業員は約束された額を受給できるというメリットがあります。一方で、運用結果が悪く不足分が生じた場合は企業が補填する必要があり、企業側の負担が大きいというデメリットが指摘されています。

これらの背景から、従来の年金制度を補完するものとして、日本に確定拠出年金が導入されました。

確定拠出年金制度の位置づけ

確定拠出年金は、日本の年金制度の一部です。確定拠出年金の位置づけを知るため、日本の年金制度の全体像を把握しておきましょう。日本の年金制度は大きく三つに分けられ、3階建ての構造になっていると考えることができます。

1階部分にあたるのが国民年金(基礎年金)です。20歳以上の全国民が加入するもので、加入期間によって給付額が決定します。2階は会社員や公務員など(第2号被保険者)が加入する厚生年金、自営業者(第1号被保険者)が加入する国民年金基金で、基礎年金に上乗せするものと捉えることができます。国民年金基金は任意加入ですが、厚生年金については強制加入となっています。

3階部分は企業が独自に運用を行うなど私的年金に分類される制度で、厚生年金に上乗せする厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金が該当します。ただし、2014年4月以降は厚生年金基金の新規設立ができなくなったため、徐々に別の制度へ移行する企業が増えると想定されます。

2.確定拠出年金(日本版401k)の種類

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。

企業型確定拠出年金:企業の従業員が対象。転職、離職しても運用継続できる

企業型確定拠出年金は、企業型年金規約の承認を受けた企業によって実施されている年金制度です。実施企業に勤める従業員全員が加入対象となります。拠出は基本的には事業主負担ですが、あらかじめ規約に定めれば加入者も拠出が可能です。これは企業側が拠出した掛金に上乗せする形で拠出するという方法で、「マッチング拠出」と呼ばれています。

確定拠出年金は掛金が個人ごとに区分され、掛金と運用益とを合算した額で給付額が決まります。拠出限度額は、実施状況などによって大きく二つに分けられます。

厚生年金基金など確定給付型の年金を実施していない場合は、月額5万5000円が拠出限度額です。規約であらかじめ個人型年金への加入を認めている場合は月額3万5000円までとなっています。

厚生年金基金など確定給付型の年金を実施している場合は、月額2万7500円が拠出限度額になっています。規約であらかじめ個人型年金の加入を認めている場合は、月額1万5500円までです。

企業型確定拠出年金の大きな特徴となっているのがポータビリティです。転職・離職した場合も年金資産を持ち運び、運用を継続することができます。これは従来の企業年金にはなかった特長です。

個人型確定拠出年金:個人で加入、拠出する

個人型確定拠出年金は、「iDeCo」の名称で広く知られています。日本における私的年金の制度であり、2001年に施行された「確定拠出年金法」に基づき導入されました。実施主体は国民年金基金連合会です。

加入者は自営業者・会社員・専業主婦(夫)など、基本的に20歳以上60歳未満の方が対象です。任意で各個人が選択し、申し込むことができます。拠出については各加入者が負担します。「iDeCo+」(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)では企業側の拠出も可能です。

拠出には限度額があり、年限度額内で毎月額を変動させて拠出するか、毎月同額を拠出します。自営業者(第1号被保険者)の場合、年額81万6000円(月額6万8000円)までとなっており、国民年基金の保険料と合算した限度額が設定されています。公務員(第2号被保険者)は、年額14万4000円(月額1万2000円)まで、専業主婦(夫)(第3号被保険者)の場合は、年額27万6000円(月額2万3000円)までとなっています。

会社員(第2号被保険者)については、大きく三つのパターンに分かれます。企業型確定拠出年金のない企業の会社員は年額27万6000円(月額2万3000円)が拠出限度額です。企業型拠出年金に加入している会社員は年額24万円(月額2万円)、それ以外の企業年金に加入している場合は年額14万4000円(月額1万2000円)までとなります。

運用商品は預貯金・投資信託・保険商品など加入者が自由に選択・運用できます。運用次第で給付額が変動する点は企業型と同様です。

3.確定拠出年金における三つの税制優遇措置

確定拠出年金制度のメリットとして、拠出時、運用時、受給時のそれぞれで税制優遇措置を受けられる点が挙げられます。

拠出時

確定拠出年金において企業側(事業主)の掛金は給与と見なされず、全額損金算入されます。所得税や住民税は非課税、社会保険料についても対象になりません。加入者個人が拠出した分については全額所得控除になるため、加入者の税金の負担も軽減できます。

掛金の拠出が給与天引きの場合、年末調整で所得控除の対象となります。給与天引き以外の方法で拠出する場合は、確定申告や年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付する必要があります。

運用時

確定拠出年金では、利益・配当・売却益といった運用益は非課税です。一般的な金融商品の場合、運用益は課税対象となるため、長期間でみると大きなメリットになります。

また、年金積立金に対して課される特別法人税(年金資産に対し1.173%)の対象になっていますが、低金利などの情勢が加味され、現在は凍結されています(2019年3月時点)。

給付時

給付時は受け取る方法によって適用が異なります。老齢給付金(年金給付)として受け取る場合には公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。なお、障害給付金については非課税です。

死亡一時金の場合は、見なし相続財産として課税対象となりますが、法定相続人一人あたり500万円までは非課税となっています。

4.企業型確定拠出年金を導入するメリット

確定拠出年金を導入することで、企業にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

退職給付債務の削減

従来からある確定給付企業年金制度は企業側が拠出から給付までの責任を負うため、運用がうまくいかず積立が不足した場合は、補填する必要があります。つまり、将来の退職給付について、追加で拠出が発生する可能性があるわけです。

一方、企業型確定拠出年金の場合、拠出額は確定しています。企業は毎月の掛金を拠出した時点で退職給付費用となり、退職給付引当金を計上する必要がありません。追加拠出がなく退職給付債務のリスクがない点は、企業にとってメリットといえるでしょう。将来的に見ても、掛金負担の予想を立てやすいという側面もあります。

運用面でのリスクがない

企業型確定拠出年金は、規約で定めていない限り基本的に企業が掛金を拠出します。しかし運用については、加入者が行います。つまり、運用リスクに関する責任は加入者である従業員にあるため、企業の責任が問われることはありません。これは確定給付企業年金との大きな違いの一つです。

採用でプラスに働くこともある

確定拠出年金は従業員の資産運用を支援する福利厚生の一つとして、人材の確保や流出防止に役立ちます。また、有期雇用や中途採用が多い企業の場合も、入社時の安心感につながるため、採用時にプラスに働くこともあるでしょう。

5.企業型確定拠出年金の導入に関する注意点

さまざまなメリットがある企業型確定拠出年金ですが、導入時には注意しておくべき点もあります。

社員向けの教育・情報提供が必要

企業型確定拠出年金を導入した場合、運用は加入者個人が行っていくことになります。しかし、企業側は加入案内をするだけでなく、資産運用に関する知識・情報を提供していくことが努力義務として規定されています。

仮に企業側が投資に関する教育をまったく行わなかった場合、従業員の損失につながることも想定されます。この点に十分に配慮し、教育の機会を継続的に設けることも企業の責務の一つとなっています。

手数料や人件費などのコストがかかる

企業型確定拠出年金の実施においては、掛金に加え手数料が発生します。あらかじめ規約に定めておけば加入者負担とすることも可能ですが、一般には企業側が負担するケースが多くなっています。また、制度の案内や従業員への教育にあたって労力とコストがかかる点も、事前に加味しておく必要があります。

6.将来を見据えた有益な資産運用はますます重要に

将来を踏まえ資産運用の知識を備えることは、現在の日本においてますます重要になるといえるでしょう。企業にとっては、人材確保や財務面のリスク回避の観点からも、企業年金のあり方を見直す必要性が出てきています。

確定拠出年金は、少子高齢化や人材の流動化といった社会情勢の変化に対し、企業と従業員の双方にメリットをもたらす制度として期待されています。自社の状況に合わせて、上手に活用するとよいでしょう。

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