費用インパクト(人件費)の算出方法について
お世話になっております。
弊社では、年間休日数を増やそうと検討しております。
しかし、現状のまま年間休日数を増やすと時間外労働や休日出勤が増えてしまい、会社としてもそこに対して支払う費用インパクトも大きくなることが予想されます。(休日数を増やすにあたり、職場環境や働き方の改善は必須であると認識しております。)
本題ですが、仮に労働条件(賃金や1日当たりの労働時間など)を変えずに年間休日数のみ増やした場合、その変更によって生じる人件費インパクトを算出するには、どのように計算したらよいでしょうか。
算出するに当たり必要な数字などございましたら併せてご教示ください。
(現状)年間休日105日→110日に増やしたい
・1か月単位の変形労働時間制
・1日実働7.5h
・社員数5,000名
人事としての経験が浅くお恥ずかしい限りですが、何卒ご教示いただけますと幸いです。
投稿日:2024/06/27 10:14 ID:QA-0140237
- mrshtさん
- 東京都/旅行・ホテル(企業規模 5001~10000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、いわゆる人件費の問題ですので、人事労務というよりは経営上の事柄といえます。 すなわち、単に休日を増やしただけで人件費が上がるので…
投稿日:2024/06/27 13:02 ID:QA-0140250
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
まずは、 なぜ年間休日数を増やそうと検討しているのか、その目的が重要です。 年間休日105日は、土日以外休日がないということになり、一般的には休日数が少ない ということになります…
投稿日:2024/06/27 19:15 ID:QA-0140275
相談者より
ご回答賜りありがとうございます。
今回休日数を増やす目的としては、同業他社と休日数で比較した際に、自社の優位性を獲得するためであります。
そして初任給引き上げやその他報酬制度と併せて施策を打ち、採用競争力を強化することが目的です。
自社の業界にて優位性を確立するには年間120日以上は必要となる見込みなのですが、急激な休日増加は原籍社員の負担増となるため、中期の段階的施策として検討しております。
(まずはその一段階目として110日に移行いたします)
休日数の増加により、年間の所定労働時間がどの程度減るかは単純計算で出しているのですが、
実際は時間外や休出が増加すると考えられるため、本変更によって人件費にどれほどのインパクトを与えるか算出する方法が知りたく、ご質問させていただいた次第でございます。
投稿日:2024/06/28 13:39 ID:QA-0140311参考になった
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