コロナ禍で見えてきた従業員の健康に関する課題

コロナ禍は、健康経営にどのような影響をもたらしているのでしょうか。

奥東：まず働く人たちの状況からいうと、リモートワークが増加して運動不足になったり、従業員同士のコミュニケーションが希薄になったりしているため、心身のストレスや孤独感が蓄積されています。こうした課題に手を打たなければ、将来的に企業活動にも弊害が出てくる可能性があります。

コロナ禍以前は、法令にプラスアルファしたくらいのレベルで健康経営に取り組んでいた企業が多かったようですが、現在は従業員のエンゲージメントやウェルビーイングにも着目していく必要があると考えをあらためる企業も増えています。経営戦略に「従業員がより良く生きるために何をすべきか」という視点が入りはじめているのです。

江川：会社が一律で従業員に提供していた施策や福利厚生が、うまく効果を出しにくくなっています。健康経営に関する施策も従業員にとって本当に役立つものでなければ、意味のないものになってしまうでしょう。

奥東：一方の従業員を見ると、健康に対する意識がなかなか醸成されず、健康に対する投資も進んでいません。企業側でもどうにかしたいと考えているようですが、まだ何もできていない企業が多いことは課題だと思います。

江川：コロナ禍では、一人ひとりが仕事のしやすさやウェルビーイングを今まで以上に意識しなければなりません。自分の体調をマネジメントしていくこともその一つ。しかし、コロナ禍が理由で健康診断に行かなくなっている人も多く、受診率の低さが問題となっている企業は多いようです。

法政大学大学院の石山先生は、「ウェルビーイング経営や健康経営が、現代の企業経営に欠かせないものであることは間違いない」と述べられています。

奥東：我々も同じ考えでソリューションを提供しています。しかし、ウェルビーイング経営や健康経営に取り組んでいる企業でも、経営戦略にまで落とし込めているところは多くありません。人事が中心となって、戦略的に取り組むことが求められます。

江川：石山先生は、経営戦略と現場の仕事のギャップを仕組みや制度で埋めていくのが人事の仕事だとも述べられていますが、今こそ、やらなくてはいけないタイミングだと思います。従業員が経営戦略に納得し、自分ごととして取り組めるよう、人事が仕組みをつくることがとても重要です。

奥東：ウェルビーイングには、複数の視点があると思っています。一つ目は心身ともに健康であること。二つ目は会社組織やチームへの帰属意識です。今、この二つが企業にとって重要な課題になっています。これらを実現するには、コミュニケーションやチーム内での人間関係、モチベーション、目標設定などに健康の視点を取り入れることが大切です。

江川：一人ひとりの生きがいや働きやすさ、会社が世の中に提供する価値を一つの仕組みとして作るのが、ウェルビーイングであり、健康経営です。そういう仕組み作りに、真剣に取り組まなければなりません。

企業が真剣に取り組むことで、従業員の健康意識も変化する

ウェルビーイングと健康経営に取り組むことで、どのようなメリットが期待できますか。

江川：健康経営に取り組むメリットには、従業員の健康増進や医療費の削減などがありますが、従業員一人ひとりが生きがいや働きがいを感じ、モチベーションや生産性の向上につながっていくことが一番大きいと思います。企業が真剣に健康経営の施策を検討した上で十分な投資をしていけば、従業員の健康意識にも変化がでてくるはずです。

ウェルビーイングや健康経営のための施策を、どのように進めていけばいいのでしょうか。

江川：ウェルビーイングや健康経営に取り組むことを、経営者からのメッセージとして、しっかりと発信することが何よりも重要です。また、それを現場にしっかりと伝えるのは、人事の役割です。もう一つ大切なこととして、PDCAを回すことができる仕組みをつくることもおすすめします。

奥東：この分野では、データの見える化や測定が発展途中です。どういう指標があり、どういう測定ができるのかという研究開発もこれからです。見える化した上で、評価できる仕掛けを作ることが今後重要になってくるでしょう。

ウェルビーイング、健康経営に取り組むためには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。

江川：経営戦略と人のつながりを今一度見直した上で、ウェルビーイングと健康経営を実現する上での課題を洗い出し、一つずつ解決していく。そのステップがとても大事だと思います。

健康経営に必要なPDCAを実現する「フォーネスビジュアス」

貴社のソリューション「フォーネスビジュアス」についてお教えください。

江川：「フォーネスビジュアス」は、NECソリューションイノベータとフォーネスライフが統合ソリューションとして提供している、デジタルヘルスケアサービスです。従業員の健康を守るためのPDCAの仕組みをしっかりと作り込んでいます。例えば、定期健康診断の結果を基に将来の検査結果を予測するシミュレーションや、従業員の生活習慣の改善を支援するスマートフォンアプリなどを用意しています。

心筋梗塞や脳卒中、肺がんの疾患予測を行うための血液検査を医療機関の医師から提供しています。健診でこの検査を受けることで、発症を防ぐことにもつながります。

奥東：「フォーネスビジュアス」の開発にあたっては、さまざまな専門家からご意見をいただき、しっかりとしたエビデンスのあるソリューションとして提供しています。蓄積したデータに基づき、個人にとって効果があると認められている内容を中心にメニューに盛り込んでいます。

従業員の健康を守るためのPDCAを回すことができる

「フォーネスビジュアス」を導入することで、どのような変化が期待できますか。

江川：一番は会社に対する従業員の意識が変わることです。おせっかいなくらいにメニューがそろっているので、「会社がここまでやってくれるのか」と思うことでしょう。また、個別のソリューションではなく統合ソリューションとして提供しているので、改善の成果が見えやすいと思います。

奥東：「フォーネスビジュアス」では、従業員の意識変容やヘルスリテラシー向上も重視しています。ある疾患の発症リスクが高いと予測された場合は、今から日常生活を見直そうと従業員の意識が変わるはずです。スマートフォンアプリでは運動習慣や睡眠習慣の改善を支援するコンテンツも用意しており、行動変容のきっかけづくりにも役立ちます。

一人ひとりの生活習慣改善を支援するスマホアプリも用意する

経営戦略としてウェルビーイングや健康経営に取り組むためには、人事が戦略人事として戦略立案や推進を行わなければなりません。石山先生によれば、人事が「戦略人事を最優先に取り組む部署」と位置付けられるには、「トップの認識を変える」「現場の実践によって変える」という二つのきっかけがあるとのこと。貴社ソリューションは、これらの点にどのように寄与できるのでしょうか。

江川：両方に寄与できると思っています。経営者には大切な従業員を守るという観点で、「フォーネスビジュアス」を通じて重症化予防やイキイキと働くきっかけを作ることができますし、現場の課題を見える化したり発見したりすることも可能です。本サービスを導入している企業の方からは、従業員の健康に対する取り組みを外部に発信することで、採用活動にも良い影響を与えているともうかがっています。

奥東：「フォーネスビジュアス」のようなソリューションを導入するには、経営者の意思が不可欠です。その上で、現場に任せる、人事に任せるという形で導入を進めていくと、よりよい効果につながっていきます。

「フォーネスビジュアス検査」では、少量の採血による検査で「将来の疾患予測」と「現在の体の状態」を知ることができる

ソリューションを導入したが、うまく活用できていないという声もしばしば耳にします。貴社ではどのようにサポートしているのでしょうか。

江川：うまく活用できないと感じたときに、大切なのはどう対処するかです。「フォーネスビジュアス」では、従業員の課題を認識する仕組みが入っていますし、顕在化された課題に応じたさまざまな提案をすることができます。継続してご利用いただけるよう、導入後もしっかり伴走し、サポートします。

最後に、人事の皆さまへメッセージをお願いいたします。

江川：人事はもっと前に出るべきです。経営の視点から施策立案に携わってほしいですね。「フォーネスビジュアス」のメリットは、従業員の健康に関するデータが一元化されていることです。人事の皆さまがデータドリブンで健康課題を見える化し、戦略人事として従業員の健康課題の解決に向けた経営戦略をトップに提案する。我々は、そのお手伝いをしたいと考えています。

奥東：ウェルビーイング、健康経営の実現のため、ご協力していきたいと思っています。ぜひ「フォーネスビジュアス」をご利用ください。