使用人兼務役員の役職決定方法について

例えば、取締役兼執行役員　 財務部長である場合、
弊社定款並びに執行役員規程では、
①取締役改選２年　取締役決議　株主総会決議
②執行役員改選１年　取締役決議
としています。
なお、役職（財務部長）の決定方法（取締役決議等などの）については決議の指定をしておりません。今まで①または②を行う場合、同時に役職委任についても取締役会で決議し、解嘱する場合も同様に取締役決議事項としていました。しかし、そもそもこの役職（財務部長）についての決議は必要ないと思われます。
この点について、ご教示お願い致します。

投稿日：2022/03/03 14:14　ID：QA-0112933