家賃補助について

一時的準備金の位置づけが妥当

▼家賃補助というのは、労働対価性の低い、寧ろ、福利的賃金なので、正社員・有期。短時間等の違いで差別すべきものではありません。
▼従い、本件は、転勤に伴う一時的準備金の位置づけでの支給としての取扱いが適切かと思います。

投稿日：2020/03/18 20:46　ID：QA-0091522

相談者より

お忙しい中回答ありがとうございます。
労働対価的な手当については労働契約の違いにおいて差別することはよろしくない、ということ理解いたしました。ありがとうございました。

投稿日：2020/03/19 10:01　ID：QA-0091525大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、家賃補助の性質上非正規雇用で差異を設ける事は不合理と考えられます。

従いまして、単なる家賃補助であればパート・アルバイトの方にも適用する必要があるものといえるでしょう。

しかしながら、文面内容からしますと転居を伴う方への補助という主旨のようですので、そうでればそうした要件を今後明確にされる事で、転居してまで勤務されるパート・アルバイトの方は殆どいないと思われることからも、事実上ほぼ正規雇用のみが支給対象となるような運用も可能といえるでしょう。

投稿日：2020/03/19 17:43　ID：QA-0091536

相談者より

回答ありがとうございます。
現実的にはおっしゃるとおりです。規程にはいれないといけないが、該当者なしという可能性が高いです。
納得いきました。

投稿日：2020/03/23 11:25　ID：QA-0091574大変参考になった

目的

目的が
＞遠方から来てもらう場合
＞5-6万の家賃が負担
ということであれば、パートアルバイトに不支給は道理が通らなくなります。
「採用時に勤務で転居が必要な社員」を条件にすれば、転居するパートバイトを雇う可能性が実質無い以上、可能なのではないでしょうか。

投稿日：2020/03/19 20:45　ID：QA-0091548

3等級まで(等級制度で、30-35歳くらいまでの人があてはまります）
世帯主であり、自分で賃貸契約をしている
通勤費との併用はしない

この文面であれば、パートにも適用しないといけない上に、

・もともと近隣地で一人暮らしをしていた方を採用した場合
・近隣の実家で暮らしていた社員が自己都合で一人暮らしをする場合

も対象になるでしょう。
今後、思惑に反したところで人件費が増加する恐れがあります。
入社時や転勤時の転居に対する補助という内容でルール化していくべきでしょう。

投稿日：2020/03/20 19:29　ID：QA-0091559