企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14737件   回答数31435

長期で欠勤している社員について

5ヶ月ほど前からうつ病で休んでいる社員がいます。
この度、医師からの労務不能の診断書の期間が過ぎたので連絡を取りたいのですが本人に連絡がとれません。
以前は、配偶者の方と電話で連絡を取っていましたが、その電話も取ってくれなくなりました。
文書でのやり取りをしているものの、本人からの返答はなく配偶者から書面で返事がくるような状態で
現在の状況も今後の事も5ヶ月間、まったくわからないままです。
会社として本人との面談を申し出るのは違法になるのでしょうか?
社員の配偶者からは本人には絶対連絡しないように言われていますが、本人から何の報告もないままの長期休職は会社としても対応に困るので何とかしたいのです。
いい方法があればご教示ください。

  • 投稿日:2019/07/11 15:24
  • ID:QA-0085564

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/11 17:11
  • ID:QA-0085570

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社として、メンタル休職期間中であったとしても、報告義務を課することはできます。

特に医師の診断期間が過ぎているということですので、診断書の提出および状況報告は当然と言えますので、面談申出は問題ありません。

このままでは、無断欠勤状態といえます。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/11 23:52
  • ID:QA-0085581

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、本人と連絡を取り面談されるのは会社としまして当然の措置ですので、通常であれば何ら差し支えございません。

しかしながら、当事案の場合「社員の配偶者からは本人には絶対連絡しないように言われています」という点が気になります。可能性は低いでしょうが、例えばメンタル不全の場合で人と話をされる事自体が症状を悪化させるといった事も無いとは言い切れませんので、念の為配偶者に連絡を断られている理由をご確認されるべきといえます。その上で、特にそういった事情はなく、単に配偶者の意向で連絡させたくないという事であれば、必要があっての面談であることを告げられた上で本人と連絡されても差し支えはないものと思われます。それでも対応が困難のようでしたら、特別な事案でもございますので人事労務に精通したお近くの弁護士等の専門家に直接ご相談される事をお勧めいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/12 08:37
  • ID:QA-0085583

株式会社ヒューマン・タッチ 臨床心理士

産業保健のカウンセラー(公認心理師、臨床心理士)の立場から

外部機関として、企業内のメンタルヘルス支援を行っている会社のカウンセラーです。

うつ病で休職中の職員との連絡が取れずに困っているとのことですね。
少なくとも診断書(休職期間)の更新のためには、当該職員もしくはご家族と連絡を
とる必要があると思います。

ただ、ご家族から「本人には絶対連絡しないように言われています」とのこと、
会社(対人関係など)との個別的な要因があるかもしれません。このような状況で
面談を強要し「体調がさらに悪くなった」と言われてはリスクになると思います。

まずは、必要な手続等についてはご家族とのやり取りを継続し、安全配慮の視点や
休職期間満了の時期の確認など、ご本人のためにも状況が許せば面談したい旨、継続して
お伝えしてはいかがでしょうか。また、本人から同意をもらえれば、産業医から診療情報
について主治医と連携をとることも、状況確認の視点では意味があるかもしれません。

どうしても会社の人間とは接触したくない、というケースであれば、
私自身も外部専門機関のカウンセラーとして、このような場合に
面談のご依頼がありますが、外部の専門家を活用することも
ひとつではないでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/07/16 09:10
  • ID:QA-0085618

人事・経営コンサルタント

責任

病状の内容と管理責任は別ですので、まず本人申請が内にもかかわらず(期限切れ状態)連絡を取れない責任は会社に来てしまうでしょう。
しかし家族の意向は参考にすべきですので、「連絡が取れない・話ができない」で済ませず、連絡をとって意思確認しなければ無断欠勤状態なので退職となる旨を正しく説明し、本人または産業医との面談など何らかのアクションを選択するようにすべきでしょう。
強気すぎるのも弱気すぎるのも良くありませんので、感情的にならず就業規則休職規定に沿って淡々と進めるのが良いでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
派遣社員を連絡網に組み込むことについて
いつも参考にさせていただいております。 当社では災害に備え、緊急連絡網を作成しています。 社員でない派遣社員を緊急連絡網に組み込み、有事の際(契約時間外)、連絡網に沿って連絡するよう指示することはできますか?
社員紹介の合否連絡について
現在、社員紹介制度の導入を検討しておりますが、紹介者に対して合否の連絡をして良いものかどうなのか、教えていただけますでしょうか? 気になるのは不合格の場合の連絡です。 よろしくお願いいたします。
無断欠勤者への対応の件
社員が現在無断欠勤を続けています。電話連絡・メールともに取れない状況です。ご実家へも連絡しましたが連絡先電話番号が変わっており連絡がとれません。このような時は会社側としてどのようにしたら良いでしょうか? また、他社事例としてお伺いしたいのですが身元保証人の連絡先等を年1回、従業員から確認するなどの対...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

配偶者転勤休業制度
「配偶者転勤休業制度」とは、配偶者の転勤に同行を希望する社員に対して休業を認める制度のことです。配偶者の海外や遠隔地への転勤に同行するために、自社の社員が離職を余儀なくされることを回避するのがねらいで、制度を導入している企業・団体の多くでは、配偶者の勤務先が社外でも適用されます。2013年秋には国...
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web LINE採用コネクト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。