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嘱託再雇用者の賞与について

 定年(60才)後の再雇用社員を当社はエキスパート社員と呼称しております。エキスパート社員(元課長級)の処遇は基本給が現役時の50%程度で賞与は14万円/半期程度です。
今回賞与が組合平均の1/4程度であり少しでもモチベーションをあげるために賞与のUPをすることになりました。但し条件があり、現役同様に目標管理制度を運用し、人事考課も同制度に基づき評価されることになりました。
 このため定年者各人の現役時の職能等級を再流用することになりました。形としてエキスパート社員には元部長級、元課長級、元係長級、元一般社員に分類されることになります。
 正社員以外に果たして公平な人事考課ができるのか。当社はS・A・B・C・Dの5段評価ですが、SとDはエキスパート社員には敢えて評価することはなさそうです。元課長級の賞与はB査定の場合、14万円⇒60万円/半期に増額しそうです。
なお短時間勤務のエキスパート社員には目標管理を行わず、賞与の上昇はありません。
 3月で締切になり、本制度の評価が始まりますが、現時点で特に注意する点がございましたら2~3点ご指摘をお願いいたします。
またこの案を成功に結び付けるために不可欠なことがありましたらご指導をお願いいたします。
 

投稿日:2019/01/25 16:41 ID:QA-0081915

あーさん
愛知県/機械(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、現行の賞与制度よりもエキスパート社員にとりましては有利になりますので、法的に直ちに問題になる事は通常ないものといえます。

その上で、注意されるべき事柄とすれば下記の点が挙げられるでしょう。

・目標内容をエキスパート社員の現行業務に応じたものとすること
・評価基準についても明確にされると共に、現行業務に合わないものがあれば省くこと
・中位のB査定でも大幅な賞与増額になることから、評価を辛目にする傾向が高まる可能性があるが、折角導入された制度であればこそ会社への信用を損なわない為にも客観的かつ適正な評価が求められること

投稿日:2019/01/25 20:38 ID:QA-0081919

相談者より

やはり評価基準が肝心だと思います。正社員の制度も今一歩でありますが、理屈のみとならないように考えてみます。ありがとうございます。

投稿日:2019/01/29 13:58 ID:QA-0081979大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

エキスパート社員は貴重な戦力、もう一歩踏込んでは・・

▼ 再雇用社員の内、役職者であったエキスパート社員にも、現役時 MBO を適用、賞与面でのインセンティブを高く維持しようとする制度には好感がも持てますね。
▼ 60才は、現役バリバリに年令層、これからは、女性戦力と共に、この層の活用が、企業の基礎的戦力を左右します。出来れば、基本給レベルも、再雇用前の7割程度に引上げ、戦力化程度を反映した仕組みまで踏み込んでみたいものですね

投稿日:2019/01/27 11:36 ID:QA-0081925

相談者より

ありがとうございます。働きがいのある制度にしたいものです。

投稿日:2019/01/29 13:59 ID:QA-0081980参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

評価

中高年活用は社会のニーズにも会いますし、経験と能力は明らかに年齢に勝る貢献が期待できますので、こうした先進的取り組みは非常に意義があると思います。
一方再雇用に限らずインセンティブが本来のインセンティブとして機能するには「評価」が最も重要です。
「総合的に判断」のようなあいまいなものは避け、目標数値(必ずしも売上だけではありません)と達成状況のような客観的なものとすることは何より重要です。

投稿日:2019/01/29 11:35 ID:QA-0081969

相談者より

決して先進的考えではありませんが、定年延長も時間の問題のような気がします。いずれにせよ仕事があるうちに人事制度も前進させたいと思います。

投稿日:2019/01/29 14:02 ID:QA-0081981参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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