企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ギョウセキレンドウガタショウヨ 業績連動型賞与

会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。
(2005/4/4掲載)

業績連動型賞与のケーススタディ

成果主義の浸透とともに普及
基本賞与と業績賞与で構成

それまで月給の○カ月分という基本給連動型だった賞与を、営業利益などで示される企業業績に連動させようとする動きが強まったのは1990年代後半からです。経営者にとっては、賞与支給額を企業業績に連動させることにより、企業経営の安定化を図ることができます。また企業業績の向上が賞与の増額につながることから、企業業績への従業員の意欲を高め、組織活力を喚起させる効果も期待できます。

業績連動型の賞与を採用している企業の多くは、固定部分(基本賞与)と業績連動部門(業績賞与)を組み合わせて支給しています。成果主義が浸透してきた昨今では、固定部門を縮小させ、業績連動部門を拡大する企業が増えてきました。

また、定量的(結果)な指標と定性的(プロセス)な指標を組み合わせて業績を評定したり、業績評価に企業の収益分析の代表的指標であるROA(総資産利益率)や株主に対する収益還元に重点を置いたEVA(経済的付加価値)を取り入れるなど、その手法も多様化しています。

発酵化学のトップ企業、協和発酵工業は2002年の冬期賞与から管理職約1000人を対象に管理職賞与制度を改定しました。具体的にはカンパニー制の業績を結果系(定量)指標とプロセス系(定性)指標で評定、賞与額(支給率)と評定原資に反映させています。一方、大手ガラスメーカーの旭硝子も2001年の冬期賞与から1150人の課長以上の管理職を対象に、新たな指標を取り入れた業績連動型賞与制度を導入しました。EVAに焦点を当て、これに独自の考えを折り込んだ「経済付加価値率」を業績指標としています。

業績連動型賞与の決定方法は各社各様のようですが、さらに従業員のやる気を引き出すために個人業績と連動させるなど、その企業の風土に合った賞与算定基準を確立することが必要です。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
ラッカープラン
「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。企業の付加価値と人件費総額との間にある高い相関関係に着目して賃金総額を管理するのがラッカープランの考え方で、付加価値に標準労...
スキャンロンプラン
「スキャンロンプラン」とは、企業の売上高の変動に応じて従業員の賃金総額を決定する、賃金総額管理の代表的な手法のひとつです。アメリカ鉄鋼労働組合のジョセフ・スキャンロン(J.S.Scanlon)によって提唱されました。スキャンロンプランでは、過去の実績に基づいて売上高に対する人件費の比率を固定し、この...

関連する記事

好況時に優秀な人材を採用する難しさ
景気が上向きに転じると、同じような求人が乱立して競争が厳しくなったり、転職希望者が忙しくなって転職活動をできなくなったりと、難しい問題が出てくるため、好況になったからといって喜んでいられないのが人材紹介。優秀な人材を採用するために、どのような対応をしているので...
2013/06/03掲載人材採用“ウラ”“オモテ”
2013年役員報酬・賞与等の最新実態
労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中心に、取り...
2014/06/16掲載人事・労務実態調査
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態――年間報酬の額、賞与の割合など
成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。本調査は1...
2008/08/08掲載人事・労務実態調査

関連するQ&A

決算賞与を夏の賞与と同日に支給する
いつもお世話になります。 弊社で社員に特別賞与(決算賞与)が出ることになりました。 会社としては、夏の賞与と同日に支給したい意向ですが、 税法上や社会保険上、問題になることはございませんか。 アドバイスをお願い致します。
退職者の賞与分社会保険料について
先月弊社の従業員が、賞与の支払を受けた上で月中に退職致しました。 ここで疑問なのですが、今回のように月中で退職の場合、当月分の社会保険料は発生しないと思われますが、賞与については支払うべきなのでしょうか。 ちなみに既に賞与分を本人より徴収してしまいました。 ご教示の程宜しくお願い致します。
賞与の方が良いか?月給の方が良いか?
現在、月給と賞与を年間2回払っています。 賞与の金額はほぼ毎年決まっていますので、 この賞与を月給に12分割して支払う形にし、 本来の賞与としての増額分をまた都度別途支払おうと思っています。 この場合、社会保険料の支払いはどのように変化するでしょうか? また会社、従業員のメリットデメリットはどのよう...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

POSITIVEの導入事例はこちら 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

「改正労働者派遣法」施行に伴う派遣社員のキャリアアップ教育にどう対応するのか

2015年9月に施行された「改正労働者派遣法」により、派遣社員活用のあ...


多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは?

多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは?

流通・小売・サービス関連企業が抱える、数多くの問題点に焦点をあてる。今...