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【ヨミ】キュウヨデジタルバライ 給与デジタル払い

給与デジタル払いとは、従業員の給与を現金・銀行口座への振り込みで支払うのではなく、資金移動業者のアカウントに支払うことです。デジタル時代の新たな給与の支払い方法として、2021年現在、厚生労働省が中心となって実現に向けて検討しています。

1.給与デジタル払いとは

給与デジタル払いとは、銀行口座を介さず、資金移動業者のアカウントに給与を直接的に振り込む仕組みのことです。

資金移動業者とは、銀行以外で送金サービスを担う登録事業者のことで、2021年5月31日現在、国内で80業者が登録されています。具体的には「PayPay」や「LINEペイ」「メルペイ」などが該当し、資金決済法において規定されています。

給与デジタル払いによって、従業員がATMから出金したり、デジタル通貨などにチャージしたりする手間が減り、利便性が向上します。また、銀行口座を開設していない外国人労働者などの従業員への給与払いの選択肢になり得る支払方法ともいえます。

参考: QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する 実態調査報告書|公正取引委員会
参照:資金移動業者登録一覧|金融庁

2.給与デジタル払いが検討されている背景

政府はなぜ、給与デジタル払いを推進しようとしているのでしょうか。

(1)国内のデジタル化とキャッシュレス決済の普及促進

政府が給与デジタル払いを後押しする背景の一つに、国内のデジタル化推進が挙げられます。日本のデジタル化は諸外国に比べて遅れていると考えられており、その推進は成長戦略において重要となっています。

2021年9月には新しい省庁として政府内に「デジタル庁」が創設され、マイナンバーカードの普及や脱ハンコなどの政策が進められる予定です。今後は行政、民間を問わず、デジタル技術の普及や活用を強力に推し進めていくことが予測されます。

キャッシュレス決済の普及促進は、デジタル化推進における柱の一つです。経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」の中で、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性向上が喫緊の課題とされています。具体的には、「店舗の無人化省力化」「現資産の見える化」「支払いデータの利活用」などが挙げられており、キャッシュレス決済比率を、2027年までに4割程度まで上げる目標を掲げています。

内閣府が発表している「成長戦略実行計画」でも、「決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備」が掲げられており、決済法制の見直しや、決済関連技術の標準化などが、具体的な方針として打ち出されています。また、2020年7月に作成された「成長戦略フォローアップ」では、キャッシュレス決済比率の目標達成を2025年に短縮しており、推進の意欲がうかがえます。

参照:成長戦略実行計画|内閣府
参照:キャッシュレス・ビジョン|経済産業省
参照:成長戦略フォローアップ|首相官邸

(2)キャッシュレス決済の利便性向上

新型コロナウィルス感染症や消費増税に伴う還元キャンペーンなどによって、キャッシュレス決済はある程度普及しました。しかし、普及を促進させるためには、キャッシュレス決済のさらなる利便性向上が求められます。

現在、キャッシュレス決済の多くはチャージ方式を採っています。チャージ方式は、銀行口座からキャッシュレス決済のアカウントへと一定額をチャージした上で、支払いを行う方法です。公正取引委員会が発表している「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」でも、利用者が最も頻繁に利用しているコード決済におけるチャージ方法は銀行口座からのチャージとなっており、給与が銀行口座に振り込まれた後に従業員がデジタルマネーに振り替えている実状がうかがえます。

給与デジタル払いが実現すれば都度チャージする手間が省け、キャッシュレス決済の利便性が向上します。資金移動にかかる手数料も軽減できます。キャッシュレス決済のポイント還元なども受けやすくなるため、利用が促進されると予測されます。

出典: QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書 P.12|公正取引委員会
参照:2021年3月16日 第167回労働政策審議会労働条件分科会 議事録|厚生労働省

(3)外国人労働者の働きやすさ向上

キャッシュレス決済普及促進の別の観点としては、給与デジタル払いによる外国人労働者の働きやすさ向上が挙げられます。

外国人労働者が国内で銀行口座を開設するには、労力や時間が必要です。言葉の問題などもあり、銀行口座の開設はハードルが高いと考える外国人労働者もいるようです。金融庁も企業に対して、外国人労働者の口座開設を支援するよう呼びかけています。

YOLO JAPANが在留外国人を対象に行ったアンケート「銀行口座を開設するときに難しいと感じたこと」でも、72%の外国人が「書類記入や説明を日本語で対応しなければならなかった」ことと回答しています。

デジタル通貨には、アプリから携帯電話の番号とパスワードを使いアカウントを登録するサービスも存在します。企業からの期待も大きく、Works Human Intelligenceが2021年2~3月に行った給与デジタル払いに関する調査の中でも、給与デジタル払いの導入目的として「外国籍社員への支払い。銀行口座開設負担の削減、もしくは開設までの暫定措置」という回答が寄せられています。

給与の支払い方法の選択肢も増えるので、柔軟な対応が可能になり、企業にとっても労働者を確保しやすくなるというメリットが生まれるでしょう。

参照:外国⼈の⽅の預貯⾦⼝座・送⾦利⽤について|金融庁(P6)
出典:銀行口座を開設するときに難しいと感じたこと|株式会社YOLO JAPANアンケート
出典:【ワークスHI調査レポート】大手247法人意識調査 「給与デジタル払い」を検討(予定含む)している大手法人は約26%|Works Human Intelligence

3.給与デジタル払いの仕組み

給与デジタル払いでは、従業員が保有する資金移動業者のアカウントに、雇用主が給与の送金処理を行います。

また、給与デジタル払いの際に利用が想定されているものとして「ペイロールカード」があります。ペイロールカードは銀行口座の代わりとなるもので、給与振り込み用のプリペイドカードといえます。プリペイドカードとして決済に使えるほか、ATMなどで出金することも可能です。

ただし、日本ではまだ給与デジタル払いについての議論が始まったばかりで、ペイロールカードも存在しないため、具体的な運用がどのような仕組みになるかは未定です。

アメリカではペイロールカードの利用が増加している

日本では制度化の議論が始まったばかりのペイロールカードですが、アメリカではすでに利用されています。公益財団法人国際通貨研究所の調査によると、雇用主によるペイロールカードの導入率は2011年で14%、2017年で37%となっており、利用者が増加していることがわかります。また2022年にはペイロールカード発行枚数は840万枚に達すると予測され、今後も増加しそうです。

ペイロールカードの仕組みのポイントは次のような点です。

・ポイント1:企業が従業員にプリペイドカードを発行。当該カードは再チャージが可能。
・ポイント2:賃金・給与を当該カードに電子的に即時支給。
・ポイント3:ATMでカードから現金引き出しも可能。
・ポイント4:店舗に端末機器があれば決済可能(Visa、Mastercard等の国際ブランド付帯カードもあり)

申込や解約、紛失や盗難時の対策などを銀行口座と比較しても、利便性の高さがうかがえます。

出典:デジタルマネー給振実態調査|公益財団法人 国際通貨研究所
※MasterCardの説明資料のものを引用

4.給与デジタル払いで想定されるメリット

給与をデジタル払いすることで想定されるメリットには、以下の2点があります。

(1)労働者の便益向上

まず「労働者の便益向上」を挙げることができます。給与の支払い方法が複数存在することで、労働者の選択肢が広がるのです。

キャッシュレス決済を利用している労働者にとっては、これまで説明してきたとおりチャージの手間が省けます。その上、資金移動業者が提供するポイント還元などのサービスも利用しやすくなります。公正取引委員会が消費者4,000名に聞いた調査では、給与デジタル払いが実現した際に、賃金の一部を振り込むことを検討すると回答した人は39.9%に達しました。給与デジタル払いをメリットと感じる労働者が一定数存在することがわかります。

出典:QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する 実態調査報告書 P.27|公正取引委員会

(2)外国人労働者などの人材確保

二つ目のメリットは「外国人労働者をはじめとする人材の確保がしやすくなること」です。先述のとおり、外国人労働者が国内で銀行口座を開設する際は、言語や手続きの多さから時間を要することが多く、特に来日して間もない外国人は口座開設が困難だと感じることもあるようです。そのため、企業の人事担当がサポートすることも少なくありません。

給与デジタル払いが実現すれば、まだ国内に銀行口座がない段階でも、外国人労働者を雇い入れやすくなり、雇用の間口を広げることができます。

また、期間を定めて雇い入れる労働者やスキー場などの季節的な業務に従事する労働者を雇い入れる場合も、短期間の給与を支払うために振込先口座の登録などの事務手続きを行いますが、給与のデジタル払いではそういった事務処理が不要です。人材確保のハードルが下がると同時に、事務処理の負担も軽減できるのです。

5.給与デジタル払いの現状

給与デジタル払いは、現状の法令では実現していませんが、厚生労働省がデジタル払いの解禁に向けて検討を始めています。

(1)厚生労働省の方針としては2021年度のできるだけ早い段階で解禁

厚生労働省は2021年4月に行われた「投資等ワーキング・グループ」において、給与デジタル払いの仕組みを「2021年度のできる限り早期に実現する方針」を明らかにしました。

給与の電子マネーでの支払いのための法改正の議論は、2019年12月18日に開かれた政府の国家戦略特区の諮問会議から始まっています。この時点で2020年4月以降、できるだけ早く賃金の支払いを電子マネーでもできるように、制度改正を行うことが確認されていました。

その後2020年度中の制度改正に向けて議論が進められていましたが、制度化に向けた課題が想定より多く実現が遅れているのが現状です。クリアすべき課題について、慎重かつ十分に議論すべきという姿勢がうかがえます。

出典:賃金支払い電子マネーでも 制度改正を確認 政府諮問会議|NHK
出典:第12回 投資等ワーキング・グループ 議事次第|内閣府

(2)給与デジタル払いは企業も注目している

企業も給与デジタル払いに注目しています。先述のWorks Human Intelligenceの調査では、同社が提供する人事システムのユーザーのうち、給与デジタル払いを検討している企業は26.3%となっており、関心のある企業も一定数存在することがわかります。

同調査では給与デジタル払い実施の障壁は、「システムインフラの投資コスト」とした企業が63.2%で最も多い結果となりました。企業側が手数料コストの削減と、給与計算システムをはじめとした、システムインフラの改修や仕様変更にかかるコストのバランスをみていることがうかがえます。

また、デジタル払いの対象を希望者に限定すると答えた企業が61.3%となっていることから、社内の混乱を避けるため一律導入を見合わせる姿勢もみえます。

企業も注目している給与デジタル払いですが、課題も残されており、今後さらなる議論が求められます。

出典:【ワークスHI調査レポート】大手247法人意識調査 「給与デジタル払い」を検討(予定含む)している大手法人は約26%|Works Human Intelligence

(3)給与デジタル払いの課題

給与をデジタル払いするにあたり、どのような課題があるのでしょうか。労働者の保護の観点から主な課題は以下の3点です。

<1>労働者の資金保全

最も懸念されているのが、資金移動業者の破綻時における労働者の資金保全です。万が一、資金移動業者が破綻した際にも、十分な金額が円滑に労働者に支払われなければなりません。

銀行の普通預金であれば、銀行が破綻した場合でも預金保険制度により1,000万円まで保護されていますが、資金移動業者の場合は現行の資金決済法では供託金による保全のみです。

資金移動業者は送金途中の滞留している資金と同額以上の額を履行保証金として保全しなければなりません。滞留している資金の算定をする基準期間は供託・保全契約の場合は1週間、信託契約の場合は営業日ごとです。資金移動業者が破綻した場合には、利用者は履行保証金から配当を受け取ることになります。配当というかたちで利用者の資金保全が行われているのです。

しかし、利用者に資金が還付されるまでに、手続き上で約半年かかるとされており、今後は見直しが必要です。

参照:第165回労働政策審議会労働条件分科会(資料):資金移動業者の口座への賃金支払について P.3|厚生労働省
資金移動の概要|一般社団法人日本資金決済業協会
第165回労働政策審議会労働条件分科会(資料)P.6|厚生労働省

<2>不正引き出しなどのセキュリティー対策

給与デジタル払いはセキュリティー侵害によって、不正アクセスやなりすましのリスクがあります。そのため、リスクを低減させるための対策や、万が一、なりすましなどによる不正利用が発覚した場合の補償の仕組みについても議論がなされています。

金融機関で組織する全国銀行協会でも、不正出金対策として2020年11月に「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」を示しました。資金移動業者と連携して認証の強化や顧客に対する注意喚起などを行っていく方針です。

また、問題が明らかになった場合には資金の保全を優先して、新規のチャージなどを一時停止するなどの対応を金融機関に求めています。第三者が顧客の個人情報を不正に入手する可能性もあり、個人情報管理をより厳格に行うべきではとの指摘もあります。

監査法人の中には、資金移動業者のリスク管理をサポートするアドバイザリーサービスを提供する法人もでてきました。給与デジタル払いを実現するには、資金移動業者の企業としてのリスク管理体制の強化も必要でしょう。

参考:資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン|全国銀行協会

<3>出金のしやすさ

資金移動事業者からの出金のしやすさについても課題であるという指摘がなされています。賃金には「通貨払いの原則」があり、賃金支払日に出金できる必要があるためです。現在のキャッシュレス決済の中には、出金手続きから振り込みまでに時間がかかるケースもあります。また、出金の際の手数料や単位についても整備や見直しが必要だとされています。

参照:第167回労働政策審議会労働条件分科会「資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理②」P14|厚生労働省

6.給与デジタル払いに対し、企業が意識すべきこと

給与デジタル払いに関する、現段階の課題と検討状況を確認していきます。

(1)現段階では、検討すべき課題も多い

ここまで述べてきたように、給与デジタル払いについては、現状多くの企業が採用している銀行振込と比較して、従業員への支払いの選択肢が増える、外国人労働者などの人材確保がしやすくなる、といったメリットがあります。半面、資金を保護する制度やセキュリティー対策など検討すべき課題も多くあるのが現状です。

(2)給与以外のデジタル払いが始まっている

従業員の給与ではなく、業務委託の報酬についてはデジタル支払いを始めている企業もあります。業務委託で仕事を依頼した企業や個人に対する報酬は、雇用関係がないため従業員給与とは異なり、労働基準法の規制を受けないためです。

例えば、一部の求人サイトは電子マネーでの報酬の支払いに対応しているほか、法定外の手当の一つとして電子マネーへ一定額付与している企業もあります。

また、経費精算の分野ではすでに電子マネーでの支払いが始まりました。一部の経費精算システムでは経理処理した経費を、電子マネーを利用してキャッシュレスで精算まで完結するサービスを提供しています。給与のデジタル払いの情報だけでなく、このような類似性のある情報も参考に押さえておくとよいでしょう。

(3)給与デジタル払いの検討状況を確認する

給与デジタル払いについては、政策として検討段階であり、決定ではありません。そのため、実施されるかどうかも現時点では不透明である点は留意しておきましょう。その上で、行政側でどのような議論がなされているかを定期的に確認するようにしましょう。

「労働政策審議会 (労働条件分科会)」のページにおいて、議論の状況が逐次更新されています。「資金移動業者の口座への賃金支払について」が該当する議題ですので、参考にするとよいでしょう。

参考:労働政策審議会 (労働条件分科会)

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