無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

賞与に関する就業規則について

賞与に関する就業規則についてご相談させていただきます。

賞与を支給するには賞与規定のような規定、規則等の制定が必要でしょうか。

規則がなくても支給して問題ないでしょうか。

投稿日:2021/07/02 17:51 ID:QA-0105270

テレワークさん
新潟県/食品

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

支給は法的義務ではないが、支給するなら、就業規則に記載を

▼賞与自体の支給は、法的義務ではありません。
▼然し、支給するならば、その旨を、就業規則に記載しておかなくてはなりません。

投稿日:2021/07/05 11:25 ID:QA-0105299

相談者より

ご回答、ありがとうございました。

投稿日:2021/07/05 17:11 ID:QA-0105325大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

就業規則の記載が必要です。

賞与につきましては、相対的明示事項となってまして、
会社が支給するのであれば、
支払い時期、計算方法等、就業規則に明示しなければならない事項となってます。

投稿日:2021/07/05 12:42 ID:QA-0105305

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/07/05 17:12 ID:QA-0105326大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、正式な賞与制度としまして設けられる場合には、労働基準法により就業規則上の必要記載事項として定めを置く事が義務付けられています。

但し、一旦制度化されますと、既得の労働条件としましてこれを変更する事は困難となりますので注意が必要です。またトラブルを招かないよう、支給要件等も明確に示されておかれる事が重要といえます。

投稿日:2021/07/06 11:07 ID:QA-0105360

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/07/26 08:37 ID:QA-0105840大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
賞与査定表

賞与の査定表です。査定に必要と考えられる項目をリストアップしています。業種・職種に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
賞与計算規定

一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
関連する資料
同一労働同一賃金とは?ガイドラインを詳しく解説

働き方改革関連法の柱の一つが「同一労働同一賃金」です。
2018年末には、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会で、具体的なルールが承認されました。基本給や賞与、各種手当て等「賃金」に関することだけでなく、教育訓練や福利厚生までが対象となるこの制度について、上野真裕弁護士に伺いました。