企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14934件   回答数32040

遅刻や提出物遅延の人事評価について

弊社では、遅刻や社内提出物(研修の報告書等)の提出遅延について
減点ポイントを定めており、1回あたり(提出物については
遅延1日あたり)を単位として、査定対象期間で
通算し、査定時に減点し、給与改定をしております。

このような評価のため、成果はあるが、遅刻が多かったり、
提出物が遅れ気味の従業員は勤怠の減点ポイントが響き、
昇給ができないといったことが起こっており、見直しを
考えております。

他社事例等がございましたら、教えて頂きたいです。

  • ひつじふくろうさん
  • 大阪府
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:評価・考課
  • 投稿日:2018/02/06 12:35
  • ID:QA-0074743

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/06 14:14
  • ID:QA-0074745

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、遅刻や提出物の遅れについて人事評価の上減給措置に繋げるといった制度自体は公正な評価のみならず職場の秩序を保つ上でも妥当性があるものといえます。

但し、通常であればダイレクトにポイント化せず、遅れの内容等も考慮の上評価される場合が多いものといえます。

御社におきまして「成果はあるが、遅刻が多かったり、 提出物が遅れ気味の従業員は勤怠の減点ポイントが響き、 昇給ができない」事を問題視されるようでしたら、このようにポイント化せずに都度総合的な判断で評価されるか、或いは評価のウエイトについて成果により重きを置きポイントによるマイナスの影響を相対的に小さくされる事で対応が可能といえるでしょう。

  • 投稿日:2018/03/13 09:35
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/06 14:22
  • ID:QA-0074746

人事・経営コンサルタント

評価

非常にデリケートな問題のため、公開されている情報は恐らくないと思います。ただどの社でも仕事の忙しさとの兼ね合いで問題になるテーマでもあります。
小職の考えでは、人事政策は公平性と透明性が重要と考えます。つまり「忙しくて期日を守れない」という言い訳は、えてして検証されず「言ったもの勝ち」となる組織が多く、本来業務で締切を守らなくて良いものなど無いはずなのに、声の大きい者の言うことが通るという、組織運営上大きな問題となる例が多々見られました。

>減点ポイントが響き昇給できない
のであれば、
昇給できないほど「締切が守れない例が多発」なのか、あるいは「業務過多で危険状態」のいずれかです。
どちらも問題が大きく、そこまで締切が守れないのであれば服務状態に、業務過多であれば会社の監督責任という、いずれももっと大きな問題になっていなければなりません。
そうではなく、単に「忙しいから」で済ませることのないよう、他社事例より、貴社社内の体制を正確に調べる方が優先と感じます。それまで原則通りであっても、現状の体制自体に問題があるようには思いません。

  • 投稿日:2018/03/13 09:36
  • 相談者の評価:参考になった

やはり、他社事例を探すのは難しいのですね。
ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/02/06 14:47
  • ID:QA-0074747

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

評価項目には、勤怠、能力、成果がありますが、人事評価の際に、どこにウエィトを置くかは、会社の考え方、業種、役位等によって異なります。

現在、問題があるということですので、遅刻より成果にウエイトを置く評価に見直し、遅刻等は懲戒による減給処分のみにする等ご検討ください。

  • 投稿日:2018/03/13 09:37
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
従業員が10名未満の会社で、就業規則は労働基準監督署にまだ提出していません。残業が多いのですが、就業規則を提出していないので、36協定届も提出しなくてもいいのでしょうか。
住民票の提出について
弊社では、新卒採用時に住民票の提出を求めておりますが、家族全員が記載された住民票を提出するよう指示しておりましたが、何か問題あるでしょうか?
 請負、有給残数表提出
 初めて相談させていただきます。  請負(請負元)を行っているのですが、請負先より「労働者の【有給休暇残数表】を提出して欲しい」と依頼がありました。提出しても良いものでしょうか? その請負元は【履歴書】の提出を求められます。  以上、宜しくお願い申し上げます
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

水平的評価
上司が部下に評価を下す「垂直的評価」に対して、同等の組織階層に属する従業員相互が評価者、被評価者となって評価しあうことを「水平的評価」と呼びます。この手法を考課方式として単独で用いることは少なく、導入している企業などではあくまでも垂直的評価を補完するために、一人の被評価者を直属の上司だけでなく複数...
360度評価
パフォーマンスの高い組織をつくるスキームには、さまざまなものがあります。中でも、社員のモチベーションを高め、個々の人材が持つ能力を最大限に引き出す評価制度の設計は、人事担当者の腕の見せ所といってよいでしょう。従来採用されてきた上司から部下への一方向の評価体制の欠点を補う手法として、いま浸透しつつある...
垂直的評価
「垂直的評価」とは、上司と部下というタテの関係の中で行われる人事評価のことです。定義としては「部下が上司を評価する」意味も含まれますが、一般的には「上司が部下を評価する」ことを指します。多くの企業では、日常的・直接的に部下の指導監督にあたる直属の上司を第一次考課者として、一次考課者の監督者を第二次...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...