「部下が上司を評価する仕組みがある」企業は14.4%
「評価が会社の業績向上につながっている」企業は35.5%
フィードバックや制度の公開はされているものの、部下が上司を評価する仕組みなどの施策は不十分な状況
評価制度の運用について、項目ごとに当てはまるかどうかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「最終的な評価結果が、被評価者にフィードバックされる」で、71.3％と7割を占め、僅差で「評価対象、評価項目、評価基準が社内で公開されている」（69.9％）が続いている。
一方、割合が低かったのは「部下が上司を評価する仕組みがある」（14.4％）、「異議申し立てについて、評価再検討委員会などが設けられている」（15.5％）、「低評価をされた従業員に対する育成やフォローなどの施策がある」（19.5％）など。今後、評価制度の実効性を高めていくためには、こうした側面からのきめ細かな対応も求められる。
昇給や昇進・昇格に反映されているが、評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっている企業は3～4割にとどまる
評価結果について、項目ごとにどのような状況（活用実態）となっているかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「評価結果が昇給に適切に反映されている」（74.5％）で、4社に3社を占めている。その後は「評価結果が昇進・昇格に適切に反映されている」（69.3％）が続き、以下、「被評価者は評価に納得している」（42.9％）、「評価が人材育成や配置転換に適切に活用されている」（41.3％）、「評価が会社の業績向上につながっている」（35.5％）となっている。
評価結果が昇給や昇進・昇格に反映されている企業は7割前後と多くなっているが、評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっているという項目では3～4割にとどまっており、今後の課題と言えそうだ。
| 実施時期 | 2019年3月19日～4月9日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,022社、5,273人（のべ） |
| 質問数 | 146問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.組織活性化 |
出典：『日本の人事部 人事白書2019』
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