定年について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

存じ上げる限りでは、御社の現行規定のように「誕生日を含む月の末日」をもって退職とするのが一般的と思われます。

その理由としましては、
①　たとえ数ヶ月でも雇用期間が抑えられることで人件費が膨らむことを防ぐことが出来る為
②　定年退職者の誕生月による有利不利が無くなり、公平な処遇が可能な為
③　従来、定年退職者が同じ年に数多く発生することが殆ど無く、個別対応が容易であった為

といった点が挙げられます。

このうち①,②がメリットといえるでしょう。
（逆に、「定年退職日を年２回に変更」した場合にはデメリットとなります。）

御社の場合ですと、③に関して今後デメリットとなる為、「定年退職日を年２回に変更」の考えが出てきているようですが、継続雇用を行うとしても全ての労働者について最低限満60歳に達するまでは定年扱いできませんので、「半期毎の最終月の末日」に退職日を設定しなければなりません。
そうなると、従来通りの給与支払を必要とする期間が長くなり人件費の拡大は免れないでしょう。
（※同様の件は、「継続雇用の終了日」に関しても当てはまります。）

従いまして、安易な変更は避けるべきではないでしょうか‥

結論としましては、「今後各年度においてに何人の定年退職者が発生するのか」をシミュレーションし、制度変更によってどの程度の人件費増になるか、また、現実の事務処理がどの程度厳しくなるかを検証した上で、技術継承の件も十分考慮しながら慎重にかつ総合的に判断すべきといえるでしょう。

投稿日：2007/02/05 21:52　ID：QA-0007441

相談者より

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2007/02/06 09:19　ID：QA-0033001大変参考になった