無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

割増賃金計算における端数処理について

いつも大変お世話になっております。
「昭和63.3.14基発150号」によると、「割増賃金計算における端数処理」について、
(1)1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切捨て、それ以上を1時間に切り上げること。
(2)1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切捨て、それ以上を1円に切り上げること。
(3)1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、2と同様に処理すること。

と定められておりますが、この場合まず(2)の1時間あたりの端数処理を行った上で、(3)の1ケ月単位での端数処理を行わなければならないのでしょうか。

例として、時給950円で7時間残業した場合

1.950×1.25=1,187.5
  1,188×7h=8,316円

としなければならないのでしょうか。仮に

2.1,187.5×7h=8,312.5 ≒8,313円

とした場合は違法となるのでしょうか。
ご教示頂きたくよろしくお願い申し上げます。

投稿日:2017/09/06 12:43 ID:QA-0072386

おつかれさん
福岡県/販売・小売(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、(2)は「1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合」という事ですので、当然ながら1のように端数処理をしなければなりません。

2のやり方ですと、「7時間当たり」で端数処理をされたことになりますので不可です。

投稿日:2017/09/06 22:25 ID:QA-0072397

相談者より

ご回答ありがとうございます。
私の解釈が間違っているのかも知れませんが、基発第150号は強制ではなく「事務の簡素化の目的でこういった取扱いをしても違法ではない」というものだと理解しております。従って、事務の簡素化を行わず、正規の金額1187.5円で計算し、1か月分の合計金額に対し、(3)を適用して端数を処理する。という方法でも問題ないのではないかと考えておりましたが、いかがでしょうか。
度々申し訳ございませんが、ご教示賜りたくよろしくお願い申し上げます。

投稿日:2017/09/07 17:59 ID:QA-0072418参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

基発第150号についてですが、その主たる目的は「事務の簡素化」ではなく、「端数処理によって生じる労働者への賃金支給額の不利益防止」になります。前者はあくまで付随的なメリットに過ぎません。

従いまして、文面事案のような計算によって、たとえ数円であっても150号規定の計算結果より賃金支給額が少なくなる措置については当然ながら認められません。

投稿日:2017/09/07 22:25 ID:QA-0072427

相談者より

度々ご回答いただきまして誠にありがとうございました。

投稿日:2017/09/12 10:10 ID:QA-0072488参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料