無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

割増賃金の除外賃金

割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
 40歳以上 5万円
 40歳未満 2万円
②食事手当
 一律1万円
①、②は当社の賃金規程に定められているものです。

基本的な相談ですが、宜しくお願い致します。

投稿日:2006/10/11 19:59 ID:QA-0006318

*****さん
東京都/運輸・倉庫・輸送(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

以前「人事管理」部門の別件にてご説明させて頂きましたが、時間外労働における割増賃金の算定基礎から除外できる手当等につきましては、「労働基準法第37条」及び「労働基準法施行規則第21条」によって以下の通り定められています。

家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金

そこで①②についてそれぞれお答えしますと、

①「住宅手当」につきましては、さらに除外の条件として「住宅に要する費用に応じて算定される手当」と定められています。
従いまして、費用を考慮せず、従業員に対し一律の金額を支給する内容であれば、除外対象の住宅手当とは認められません。
御社の場合は「年齢区分に応じ一律に支給」されていますので、厳密には住宅手当の要件を満たしておらず、割増賃金の算定基礎から除外することはできないと解釈されます。

②「食事手当」と称しましても、例えばその内容が扶養家族数に応じて支給されている等一定のの場合には、実質上「家族手当」とみなされ除外対象とされます。
御社の場合、そのような特別な内容に該当しませんので、原則通り算定基礎から除外することは出来ません。

以上の回答となります。

投稿日:2006/10/12 01:29 ID:QA-0006324

相談者より

 

投稿日:2006/10/12 01:29 ID:QA-0032609大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料