副職制限について

お世話になっております。
就業規則上で副職制限をどこまでかけられるか、ご教授ください。

副職は社会的にも認められる風潮にあるかと思いますが、一方で下記のような副職は禁止したいと考えております。
①肉体的疲労を蓄積してパフォーマンスが落ちる場合
②同業他社での雇用など、競業で利益相反になるような場合
③会社ノウハウなどを未許可で利用し、利益を得るような場合（書籍出版や講演等）

そこで、2点確認させてください。

【１】会社が制限できる副職について
専門家の意見を調べた結果、会社は副職を全面的に制限することはできず、本業に影響を与えたり企業風土に影響を与える場合など条件を限定した上で許可制にするしかないということが分かりました。

そのため、上記で挙げた①や②の場合は本業に影響を与える度合いが大きく、許可制にできると考えております。
ただ、③のような他社に雇用されずに利益を得るような行為も副職制限の対象として許可制にできるのでしょうか？

特にノウハウの部分が明らかに機密情報に当たるならば話は容易なのですが、例えば「仕事の進め方」のような一般教養チックな物はどのような扱いになるのか分からないため、教えて頂きたく存じます。


【２】就業規則中の規定文について
上記のように会社としては副職を行うこと自体は認めつつも、①～③のような副職は制限したい場合、どのような規定文にすれば良いでしょうか？
副職を行う場合全てについて許可を取ることと定めると、例えば休日兼業農家のような人まで萎縮させ、会社全体に動揺が走るため、影響度を少なくして規定したいと考えております。

単純に、①～③のような恐れがある副職については事前に許可を取得しなければならない・・・とすれば良いのでしょうか？
他社例か何か、参考になる規定文があればご教示頂きたく存じます。


以上、漠然とした質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/08/07 16:52　ID：QA-0071887