企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12398件   回答数25729

長時間労働者に対する産業医面談の強制や企業責任について

いつもお世話になります。

当社では時間外労働が単月で100時間以上、もしくは3ヶ月平均80時間以上の社員に対して、産業医面談を受診するよう通知していますが、会社が産業医面談の通知をしたが、受診をしていない社員が1名おります。この場合、会社は責任を問われるのでしょうか?責任を問われるとしたら会社は「受診しなさい。」と命令できるのでしょうか

それとも、安全衛生規則第52条の3第1項に産業医面談は「労働者の申出により行うものとする」とされています。
ということは、法律上は労働者本人の申し出がなければ、産業医面談を実施できない、実施する必要はないということになり、産業医面接を受診するよう通知したところまでで会社は義務を果たしたことになるのでしょうか?

  • 投稿日:2017/08/01 10:14
  • ID:QA-0071786

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/08/01 21:24
  • ID:QA-0071802

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り労働安全衛生法上で義務付けられた産業医面談については「労働者の申出により行うもの」とされています。

従いまして、当人から面談希望の申出がなければ、実施する法的義務まではございません。

但し、法的義務がないという事は実施されなくとも違法措置とはならないという意味ですので、申出がなくとも医師の面談を行う事は何ら差し支えございませんし、むしろ過労リスク回避の観点からしますと当人の申し出有無にかかわらず積極的に面談を実施されるのが望ましいといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/08/02 09:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/02 11:06
  • ID:QA-0071814

代表者

行政指導に留まり罰則はないが、企業独自で義務化するのは無駄にはならない

▼ 時間外労働が月100時間または2~6カ月平均で月80時間を超えた場合、採るべき措置は次の通りです。
<事業者> ⇒ 産業医による事業場での健康管理についての助言指導􀀀産業医が必要と認める場合は、必要な労働者に対する臨時の健康診断の実施とその結果に基づく事後措置の実施
<労働者> ⇒ 産業医の面接による保健指導・産業医が必要と認める場合は、事業者が実施する臨時の健康診断の受診
▼ これ等は、「厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛の通達」(略称・基発)故、法定ではなく、行政指導で、違反に罰則はありません。
▼ 然し、既に、大きな社会問題となっているので、企業独自で、義務化し、受診拒否に対しては、懲戒の定めを就業規則に追加することを検討するべきだと考えます。
▼ 尤も、その前に、企業・労働者自身の、上記限度を超過させない為の自覚努力が欠けていれば、空洞化、絵に描いた餅化してしまいますが・・。然し、近い将来、法制化されるのは必然だと思いますので無為な努力にはならないでしょう。

  • 投稿日:2017/08/02 11:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
徹夜労働について
休前日から翌日(休日)にかけて徹夜労働をさせた場合の質問です。 ①例えば翌日の朝9:00まで労働させた場合、夜中0:00から朝9:00までの間は、前日の労働時間とみなされると思うのですが、その時間分の時間単価は、休日労働の135%になるのでしょうか?それとも前の日からの労働時間として125%でよい...
時間外・休日労働時間について
長時間労働者への医師の面接指導に関する1ヶ月の時間外・休日労働時間を、36協定の1ヶ月の時間外労働・休日勤務時間として扱っても良いでしょうか。お手数ですがご教授下さい。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

マネジメント向け両立支援/カムバボス版!
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

これからのビジネスに欠かせない「経済知力」とは?

変化のスピードが速い現代において、過去の“経験則”だけでは通用しないの...


優秀な人材の流出を未然に防ぐ ~リテンション・マネジメントの最新技術とは~

優秀な人材の流出を未然に防ぐ ~リテンション・マネジメントの最新技術とは~

「日本は雇用の流動性が低い」とよく言われます。「流動性が低いことは問題...