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休職中の社会保険料・住民税等の徴収について

表題の件についてご相談です。
現在、休職中の社員がおります。
休職期間中の社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)、住民税を
徴収する必要があるのですが徴収方法としては毎月請求書を発行し会社が指定する日までに
入金いただくように考えています。
仮に入金が滞った場合はもちろん入金を催促すべきだと考えていますが
それでも入金に応じない場合の対応はどうすべきでしょうか。

宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2017/03/15 15:45
  • ID:QA-0069705

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専門家・人事会員からの回答
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  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/03/15 23:07
  • ID:QA-0069715

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与から直接天引きは通常出来ませんので、未納者に関しては入金督促を継続して実施されることが必要になります。口頭では効果が薄いので、やはり書面できちんと通告されるのが妥当といえます。

その際、入金されない理由としましては、
① 経済的に困窮しており支払意思があっても出来ない
② 復職の意欲に乏しく支払意思が希薄である
③ 単にルーズである

のいずれかになる可能性が高いでしょう。まずは当人から事情を聴き取られることが求められます。

その上で、①の場合は指定日までの入金は厳しい事が予想されますので、当人とご相談の上、猶予措置を取られる等一定の配慮をされるのが現実的な対応といえます。

これに対し、②の場合は懐柔されますといつまで経っても支払わない可能性がございますので、支払わない場合は法的措置も辞さない事を文書で通告する等強めの督促が必要といえます。実際に支払わないようでしたら、弁護士にご相談されるか、60万円以下の金額であれば少額訴訟の方向で進められてもよいでしょう。

そして、③については継続して通告すれば近いうちに入金されることも予想されますが、長期化するようであれば②と同様の対応が妥当といえます。

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専門家より
  • 投稿日:2017/03/16 18:18
  • ID:QA-0069740

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

傷病手当金の入金先を会社にしてもらう。
住民税は普通徴収に切り替える、身元保証人に請求するなどがあります。

ご質問の内容は就業規則に規定化してますでしょうか。
会社のルールを根拠に督促することです。

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