企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

子の看護休暇・看護休暇の半日取得について

いつもお世話になります。

平成29年1月1日施行の改正育児休業法の一つである子の看護休暇・看護休暇の半日取得についてご教示いただきたく。

フレックスタイム制の場合、半日を以下のいずれかで労使協定締結してよいのでしょうか。
①午前午後と区切った時間とし、午前は8時30分から12時00分・時間数3時間30分、
 午後は1時00分から5時30分・時間数4時間30分とする
②標準時間の2分の1とする。

投稿日:2016/11/26 13:04 ID:QA-0068275

ゆのっちママさん
愛知県/運輸・倉庫・輸送

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の改正内容については施行前ですので、運用詳細については未確定である旨ご了承下さい。

その上で回答させて頂きますと、厚生労働省によれば、子の看護休暇の半休については所定労働時間の2分の1単位とされていますので、①のように午前・午後で分ける事は出来ないものといえるでしょう。

フレックスタイム制の場合ですと、1日の所定労働時間は定まっていないことから、②のように標準労働時間の2分の1とすることになります。

投稿日:2016/11/28 10:16 ID:QA-0068278

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2016/11/28 11:44 ID:QA-0068283参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
子の看護休暇
いつも参考にさせていただいております。 さて、就業規則の見直しを行っておりますが、子の看護休暇については就業規則に記載する必要はあるのでしょうか。
子の看護休暇の取得
当社に夫婦で勤務している従業員には小学校就学前の子供が1人おります。 子の看護休暇をそれぞれが5日間取得できますか。
子の看護休暇について
子の看護休暇制度について、例えば「所定労働時間が4時間以下の者は1日単位とする」のように制限をかける事はやはり法違反なのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
看護休暇
ケガをしたり病気にかかったりした子供の世話を行う労働者に対して与えられる休暇。小学校就学前の子供がいれば、年次有給休暇とは別に年5日間休めます。
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
パタハラ
「パタハラ」とは、パタニティー・ハラスメントの略。パタニティー(Paternity)は英語で“父性”を意味し、男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害する言動におよぶことを、パタニティー・ハラスメントと呼びます。女性社員の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/05
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


成果を生み出す 従業員「エンゲージメント」の主要10ステップとは?

成果を生み出す 従業員「エンゲージメント」の主要10ステップとは?

アジアを中心とした新興国市場の拡大に伴い、外国人従業員の採用、グローバ...