企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15209件   回答数32760

夜勤スタッフの通勤手当について

弊社はホテル業ですが通勤に関する就業規則の見直しを検討しています。その中で一つどのように取扱を決めるべきなのか迷ってしまう点がありましたので以下ご相談させてください。

弊社は年間休日100日で、夜勤フロントスタッフの勤務シフトを16:00から翌9:00で17時間拘束、休憩(仮眠)3時間、実労14時間で1回の勤務を2日分として、月平均で11回ほど勤務しています。現在は鉄道もバスも1か月の通勤定期代を月平均22日勤務する日勤スタッフと同様に支給していま。夜勤スタッフたちは定期券は購入していないようです。
本来通勤費は実費相当を支給することが適当だと思います。夜勤者の通勤費の支給を毎月の支給額が変動し面倒にはなりますが月の勤務日×片道交通費×2での支給に変えたい思います。何か手続きを含め気を付けなくてはならないことはございますか?

  • たみさん
  • 千葉県
  • 旅行・ホテル
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/06/06 16:13
  • ID:QA-0066309
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/06/06 23:21
  • ID:QA-0066322

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤手当である以上、通勤に要する費用分を支給されるのが妥当ですし、文面のような通勤実態とかけ離れた手当を支給している事自体が極めて不合理な措置であるといえます。

従いまして、文面のような実費支給とされる事で差し支えございませんが、突然の変更では混乱を招きますので、事前に従業員にきちんと説明を行い、通勤経路の申請も行ってもらった上で規定変更されるべきです。

  • 投稿日:2016/06/07 12:48
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。
変更することに問題が無いこと、事前説明が大事なことが良く解りました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
休日~平日に跨ぐ出勤
いつもお世話になっております。 法定休日から平日にかけて出勤した場合の残業手当に関して、質問します。 例えば、休日の22時から、翌日(平日)の9時まで勤務した場合、残業手当は22時から8時間を超えた勤務時間に対して支給する義務があるのか、或いは平日の0時から8時間を越えた勤務時間に対して支給すれ...
半休の場合の割増無の時間
派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。半休を取得して残業を行った場合、派遣勤務先の勤務時間が9:00~17:00の7時間勤務、本社は8:30~17:30の8時間勤務、派遣勤務者は午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 発生しうるリスクを意識した管理が必要!従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例
    昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。
  • 長時間通勤は採用の合否に影響する?
    採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。しかし、長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。特に郊外か...
  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
あわせて読みたいキーワード
分断勤務
「分断勤務制度」とは、1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。これまでの勤務形態は、昼休憩は挟みつつも「連続して8時間」などが通常でしたが、会社外での勤務を認めるリモートワークが広がり、「オフィスで4時間+自宅で4時間」といった柔軟な働き方...
災害見舞金
震災や火災などの災害に遭った被災者に対して、個人や企業、地方自治体から贈られる見舞金を、「災害見舞金」といいます。企業が、被災した自社の従業員などに対して支給する災害見舞金は、一般に慶弔・災害給付の一環として制度化され、就業規則で定められた給付額などの規定にしたがって支給されます。福利厚生費のため...
勤務間インターバル規制
「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...