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募集広告と採用時の給与の相違

知人が面接を受けに行き、募集広告には『給与：23～25万円』と記載されていたようですが、

面接前にアンケートが有り、「希望給与」の欄になぜか「21万円」と記入したそうで、

後日、「ご希望の21万円で採用です。」と合格電話があったそうです。

①
このような採用方法は虚偽広告にあたらないのでしょうか？

この場合、知人は内定先にどのような対応をとるべきでしょうか？

②
話は別になりますが、もし、面接の中で「合格基準を満たしていないが、やる気や可能性を買って、
21万円スタートの採用としたいがどうですか？」と話があり、本人が合意していれば
このような採用は有効になるのでしょうか？（今回の場合はこのような話は一切なかったそうです）

投稿日：2015/06/03 09:35　ID：QA-0062618

中途採用

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（企業規模 31～50人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

①本人が記入したわけですし、著しく低いともいえませんので、虚偽とはいえないでしょう。
判例でも、募集内容＝雇用契約内容ではないので、労働条件に差異があったとしても、
直ちに違法とは言えないとしていますが、給与額が著しく低い場合には、信義則に
欠けるとしています。

本人が誤記載だったという場合には、その旨申し出、確認が必要でしょう。
又、２１万というのは基本給なのか、その他手当等についても確認が必要です。

②雇用契約は双方合意のもと、成り立ちますので、双方の合意があれば
採用は有効となります。

投稿日：2015/06/03 11:56　ID：QA-0062628

相談者より

いつもお世話になります。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2015/06/04 14:03　ID：QA-0062645参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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状況に応じ

①本人が希望した額の提示ですので問題ないでしょう。面接では業務内容や職場環境についても詰めているはずですので、その過程でご本人が、求人内容の職務はやや厳しいと感じ、結果として遠慮した金額を希望したとすれば合理的な額と思います。
②本人の同意ですので、問題ないでしょう。採用においてはあり得る話で、いやなら拒絶すれば良いだけです。

投稿日：2015/06/05 23:17　ID：QA-0062666

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2015/06/08 11:09　ID：QA-0062679参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

詳細

募集広告と採用時の給与の相違に関しまして

募集広告に記載されている給与と実際に支給される給与の相違につきまして、下記回答致します。

ご質問に対しまして、下記の通りご回答いたします。

①求人広告は、あくまでも募集のために行われるものであり、広告の中身がそのまま労働契約の内容になるものではありません。
実際の判例でも、「求人広告に記載された基本給額は見込額であり、最低額の支給を保障したわけではなく、将来入社時までに確定されることが予定された目標としての金額である。」としており、求人広告記載の労働条件と、双方で合意した労働契約の内容が異なる場合に、労働契約の内容が優先されます。

100名の募集者に対して、100通りの求人広告を掲載することは出来ませんので、求人広告を参考にしながら個別に支給金額を決定し、労働契約を締結するとご認識下さい。

労働契約の内容と実際の支給額に差異がある場合は問題となりますが、今回の場合は双方合意のもと締結された労働契約ですので、虚偽広告にはあたりません。
万が一、不服又は誤記載の場合は採用担当者と再度話し合う機会を取ることをお勧めいたします。

②前述の通り、双方の合意があれば労働契約が締結することが可能です。
よって、面接の場面で「合格基準を満たしていないが、やる気や可能性を買って、 21万円スタートの採用としたいがどうですか？」と話があり、本人が合意していれば、そのような労働契約も有効となるでしょう。

投稿日：2015/06/07 15:57　ID：QA-0062670

相談者より

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

投稿日：2015/06/08 11:14　ID：QA-0062681大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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