企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

事業者とは?(2)

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項(安全衛生)について、事業主のために行為するもので、権限が与えられている者と定義して、事業者とは、事業場の長となる?事業者が事業主の時はありますか?よろしくお願いします。

  • 投稿日:2006/07/13 21:50
  • ID:QA-0005356

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2006/07/14 14:24
  • ID:QA-0005370

オフィス代表

お答えいたします

おっしゃる通りで、労働安全衛生法上の事業者については、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項(安全衛生)について、事業主のために行為するもので、権限が与えられている者」についても含めて考えるのが原則といえます。

従って、違法行為があった場合、法人そのものと事業場の長が共に罰せられるという運用になります。

  • 投稿日:2006/07/14 14:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2006/07/14 14:32
  • ID:QA-0005371

オフィス代表

上記の件:追加

なお、労働局等ではあくまで「法律上の事業者」は法人そのものとしながら、「実質的な事業者」は責任を持った者も含めて考えるといった説明がされている場合もあるようです。

貴殿の場合、政府機関の法人との事で私企業とは違い判断が難しい場合もあると思いますので、念の為所轄労働局に確認された方がよいでしょう。

  • 投稿日:2006/07/16 01:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。先生の仰ることを総合すると、事業者とは、法人の場合、法人の代表者と事業場の長の両方の概念を含むと理解してよろしいでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2006/07/16 14:01
  • ID:QA-0005399

オフィス代表

再度お答えいたします

そうですね、労働局・労基署等で説明される通り、厳格には労働安全衛生法上の「事業者」とは法人のみを指すと言われますが、実態判断、つまり罰則の適用対象としては、やはり「法人そのもの(代表者でなく)」と実際上の責任権限を持つ「事業場の長」を共に含むと考えるのが自然な解釈と考えます。

  • 投稿日:2006/07/17 15:51
  • 相談者の評価:大変参考になった

お忙しいところ、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
登記の事業目的について
事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか?文例のようなものがあれば教えてください。(できるだけ多くの事業内容を盛り込みたい)
使用者と事業者について
労働基準法でいう使用者と労働安全衛生法でいう事業者の違いですが、法人の場合、使用者は経営者(社長(事業主)及び事業主のために行為する者)で事業者は法人と解釈していいでしょうか。
事業者とは?
労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、1つの法人が複数の事業場から形成されている時は事業場の長でしょうか?それとも基準法と同じく法人、法人の代表者でしょうか?ご教授願います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

事業承継
「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことで、一般的には、閉鎖企業や同族経営の中堅中小企業のオーナー社長が親族や従業員に、あるいはM&Aの相手先に事業を承継させるプロセスを言います。よく似た言葉に「事業継承」がありますが、「承継」が先代の「地位、事業、精神を受け継ぐこと」であるのに対し、「継...
イントラプレナー
イントラプレナー(Intorepreneur)とは「社内起業家」のこと。企業内において新しいビジネスを立ち上げる際、その責務を担うリーダーとなる人材を一般の起業家を意味する「アントレプレナー」(entrepreneur)と区別してこう呼びます。起業家精神はもとより、経営管理能力や事業全般にかかわる...
メリット制
「メリット制」とは、一定要件を満たす事業場の労災保険料率を、その事業場で発生した労働災害の多寡に応じて±40%の範囲内で増減させる制度のことです。労災保険率は、事業の種類ごとに過去3年間の災害発生率等を考慮して定められますが、同一の業種でも個々の作業環境や事業主による災害防止努力などの違いによって...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)

「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や...