事業場外みなし労働時間制の労使協定例
事業場外みなし労働時間制の労使協定例です。対象者や労働時間のルール、対象者が有給休暇を取得した場合の取り扱いについてサンプルを記載しています。自社で定めたルールに合わせて編集し、ご利用ください。
48.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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事業場外みなし労働時間制の労使協定例です。対象者や労働時間のルール、対象者が有給休暇を取得した場合の取り扱いについてサンプルを記載しています。自社で定めたルールに合わせて編集し、ご利用ください。
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連絡がないまま欠勤をしている社員に対して、文書で通知をするための文例です。
長時間労働が常態化している従業員に対して、改善を依頼するための文例です。今後の改善を促すため、同意を得る部分を設けています。
労働者派遣の契約を締結するときに、個別に事項を定めるための契約書です。
労働基準監督署に届出するための就業規則届です。是非ご利用ください。
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
給与を銀行口座へ振り込んで支払うためには、従業員から同意を取る必要があります。本テンプレートをひな形としてご利用ください。
ハラスメントを行った従業員に対し、今後一切ハラスメントを行わないことを誓約させる文書のテンプレートです。パワハラ・セクハラ・マタハラに対応しています。
従業員が入社時に会社に提出する誓約書のサンプルです。誓約項目の例文付きテンプレートをダウンロードできます。会社から送付する誓約書の書き方の参考にしてください。
ダウンロードが完了しました
公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
日本に初めて入国する外国人労働者を受け入れる企業や監理団体は、外国人労働者が安心して働けるように、銀行口座の開設などの支援提供が必要になります。このホワイトペーパーでは、外国人労働者に必要な「金融機関利用」にあたっての支援のポイントを解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。