労働協約の目次例
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
66.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
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厚生労働省の資料をもとに作成した面談シートです。社内で産休を希望した従業員に対して、ヒアリングをするときにご利用ください。
出典:厚生労働省の支援シート
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000904520.xls
長時間労働が常態化している従業員に対して、改善を依頼するための文例です。今後の改善を促すため、同意を得る部分を設けています。
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
新型コロナウイルスについては、感染者の発生やワクチン接種の有無によりハラスメントが発生するケースがあります。この書式は感染症をきっかけとしたハラスメントを行わないよう注意喚起するものです。
事業場外みなし労働時間制の労使協定例です。対象者や労働時間のルール、対象者が有給休暇を取得した場合の取り扱いについてサンプルを記載しています。自社で定めたルールに合わせて編集し、ご利用ください。
労働者派遣契約を締結するときに、個別契約とは別に定める基本契約の例です。
職能等級制度を用いた時の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてお使いください。
代休制度を就業規則に記載するときの追記案です。
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外国籍社員の健康診断受診、受診時の不安やトラブル、社員の健康管理に取り組む意義、外国籍社員が会社に求めること、外国籍社員のために会社ができることを解説します!
在留外国人の困りごと、メンタルヘルス、外国籍社員が会社に求めることを調査結果を基に解説し、外国籍社員のために会社ができることを紐解きます!
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。