無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

就業規則の変更届と「意見書」について

労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。
この届出は、本社と支社は別々に、事業場ごとに届け出ることになるかと思います。
この届出の際、（弊社には労働組合がないため）労働者の過半数を代表する者の「意見書」を必要とするかと思いますが、「常時10人未満」の事業場の場合は、労働基準監督署への届出が義務づけられていないため、「意見書」を必要としないのでしょうか。
それとも、届出に関わらず「常時10人未満」の事業場の場合でも、その事業場の労働者の過半数を代表する者の「意見書」を必要とするのでしょうか。
ご教授下さい。宜しくお願いいたします。

投稿日：2009/11/13 11:11　ID：QA-0018167

人事管理

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

詳細

回答いたします

いつもご利用ありがとうございます。

労働基準法では、第9章就業規則の章で意見書について下記のように定めてあります。

（作成の手続）
第90条　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
　２　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

この条文を見ますと、第1項で労働者代表の意見を聞くことが定められています。そして、第2項で労働基準監督署へ提出する場合においては意見書を添付する事となっておりますので、10人未満の事業所で届出義務のない事業所であっても労働者代表の意見を聞かなければならないということになります。

この場合、意見書を残しておかなければならないとは記されているわけではありませんが、意見を聴取した証として10人未満であっても意見書を残しておかれるといいでしょう。

また、10人未満の事業所では監督署への届出義務はありませんが、届出る場合においては意見書の添付は必要です。

投稿日：2009/11/13 19:17　ID：QA-0018178

相談者より

投稿日：2009/11/13 19:17　ID：QA-0037116大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み