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嘱託社員の給与について

いつも勉強させていただいております。

社員が60歳になるためその後は嘱託社員として雇用する予定でおります。
現在年収700万円ですが嘱託雇用する場合の給与決定について悩んでおります。
一般的には現役時代と比べてどのぐらいダウンさせているのでしょうか。
職務内容及び責任の範囲は現行と同様と考えております。

参考になるデータ等ありましたらご紹介いただけないでしょうか。
なにとぞ宜しくお願いいたします。

投稿日:2011/10/25 18:13 ID:QA-0046674

*****さん
東京都/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

大雑把には 6~7割、有効なキーワードでネット検索を

再雇用後の賃金は、職務内容及び責任・権限以外に、高年齢雇用継続給付や、在職老齢年金なども絡んできますので、決定プロセスが複雑になることがありますが、ご相談のように、職務内容及び責任が変わらないとすれば、60歳直前に比べ、大雑把に言って、6~7割といったところだと思います。2~4つの関連単語を組み合わせ、ネット検索で、チェックされるのが早道でしょう。 《 再雇用 》、《 賃金 》、《 相場 》 も有効なキーワードの組み合わの一例だと思います。

投稿日:2011/10/25 21:25 ID:QA-0046677

相談者より

ありがとうございます。
サイトも調べてみます。

投稿日:2011/10/26 14:44 ID:QA-0046687大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、職務内容や責任に加え勤務時間等も含めた労働条件が全く変わらないということであれば、給与を引き下げる明確な根拠がございませんので、現状維持が基本線になるものといえます。

しかしながら、嘱託社員という事からも恐らくは勤務日数や時間が一定減ることになるのではと思われます。現に定年後の再雇用ではそのような形で労働条件を変更するのが一般的な対応といえますし、当人も敢えてフルタイムの勤務を望まないケースが多いはずです。詳しいデータ迄は存じ上げませんが、そうであればそうした勤務負担の減少に沿う形で減給されるのが納得性の高い決め方といえるでしょう。但し、在職老齢年金及び高年齢雇用継続給付等との兼ね合いもございますので、自社で設定が困難のようでしたら詳細につきお近くの社会保険労務士等の専門家に御相談されることをお勧めいたします。

投稿日:2011/10/25 22:38 ID:QA-0046678

相談者より

ありがとうございます。
参考にいたします。

投稿日:2011/10/26 14:45 ID:QA-0046688大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

職務職能の分析を

>職務内容及び責任の範囲は現行と同様   
とございますが、全く完全に同じでしょうか?部下の管理や決済といった、さまざまな職務職能の観点から、これは全く同等としか言いようがないという結論でしたら、減給はすべきでないと考えます。一般的には管理業務を外したり、少なくとも管理者ではない職務に就けるといった対応は必要なのではないかと思います。現役時の6割程度の給与とする例が多いのはこうした役割変更があるからです。こうしたバランスでお考えいただくのがよいかと存じます。

投稿日:2011/10/25 23:16 ID:QA-0046679

相談者より

ありがとうございます。
職務との兼ね合いも考えて決定いたします。

投稿日:2011/10/26 14:43 ID:QA-0046686大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

お答えします。

「職務内容及び責任の範囲は現行と同様」なのであれば、給与も現状維持という考え方も、有り得ます。 一方、そのような場合でも、雇用形態や職階が異なる、「嘱託」など名称が変わる、といったことを理由に、下げている例も多くあります。 最も多いのは、役割や時間の変更をした上で、ダウンさせるというパターンです。
下げる場合は、5~7割にするのが相場ではないかと思います。

投稿日:2011/10/26 09:17 ID:QA-0046680

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

嘱託の賃金

千差万別ですが、5-7割が多いのではないでしょうか。しかし、信託銀行のように2割程度という極端な例もありますから、中高年賃金体系の問題として専門家を交えて検討してみることが必要ではないでしょうか。そうすれば、嘱託社員のモチベーションも維持できると考えます。

投稿日:2011/10/26 11:13 ID:QA-0046681

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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