労働者の過半数代表者と出向者について

労働者に該当

■ 在籍型出向の場合は、出向労働者は、出向元、出向先の双方との間で労働契約関係を有することになり、労働基準法における使用者としての責任は、出向元・出向先間の出向契約、及び、出向元・出向者間の取決め（出向者の同意）によって定められた権限と責任に応じて出向元と出向先が負います。　.
■ この裏付けは、次の諸点を総合的に勘案して判断されます。　.
▼ ① 出向先が出向労働者に対する指揮命令権を有していること　.
▼ ② 出向先が賃金の全部又は一部の支払いをすること　.
▼ ③ 出向先の就業規則の適用があること　.
▼ ④ 出向先が独自に出向労働者の労働条件を変更することがあること　.
▼ ⑤ 出向先において社会・労働保険に加入していること　.
■ これらの要件は満たしていれば、ご質問の労働者に該当すると思います。また、子会社等への出向者についても。同様の判断でよいと考えます。

投稿日：2011/01/27 14:51　ID：QA-0042200

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2011/01/31 09:47　ID：QA-0042250大変参考になった

お答えします

ご質問の労使協定とは、36協定との認識で宜しいでしょうか。
36協定との認識で回答させて戴くと、御社に出向している社員および、子会社等への出向者の双方ともに、労使協定を締結する時点で、その事業場で労働する「すべての労働者」に含まれます。
解釈例規(平11・3・31基発第168号)においても、「対象となる労働者の過半数の意見を問うためのものではなく、事業場に使用されているすべての労働者の過半数の意思を問うためのものである」という立場を採っており、「過半数」を占めるか否か判断する際には、休職者や、社外出向者など出勤が予定されていない従業員も一律、全従業員が、対象になることになります。
なお、派遣社員等においてはこの限りではなく、あくまで派遣元において労働者としてカウントされることになるため、この点はご留意ください。
　

投稿日：2011/01/27 18:21　ID：QA-0042203

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2011/01/31 09:48　ID：QA-0042251大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

出向者及び子会社への出向中の者につきましても御社において雇用関係にある労働者に変わりございませんので、原則としまして全ての労働者に含めてカウントすることになります。

明確に除外されるのは、派遣で御社に勤務している従業員のみです。

投稿日：2011/01/27 18:33　ID：QA-0042204

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2011/01/31 09:48　ID：QA-0042253大変参考になった

出向者が「労働者の過半数」に含まれるか？

労働者の過半数代表者の選出手続（平成１１年３月３１日基発１６９号） には、第６条の２に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているかについて、労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持している ことが明確になる民主的な手続が該当するとしています。
この解釈によれば、出向者は含まれると考えるべきです。

投稿日：2011/01/27 19:34　ID：QA-0042209