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36協定について

就業規則作成中です。必要やむを得ない業務上の自由があるとき、時間外・休日勤務を命じることがある、そして時間外・休日労働させるときは、必ず上長が部下の業務の進捗状況を確認の上、時間外勤務表を作成させ、速やかに提出させなければならない、と規定したいと思います。この時点で３６協定も作成する必要はありますでしょうか？３６協定は、どんなタイミングで作成し届出する必要があるのでしょうか？
ご教示の程お願いします。

投稿日：2005/11/07 19:26　ID：QA-0002587

人事管理

*****さん: 東京都／その他メーカー（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

新島　哲: 新島労務管理事務所所長

36協定について

本来、労働基準法においては残業はさせてはいけない、という原則になっています。ピンとこないかもしれませんが、36協定を締結することにより初めて残業をさせることができます。よって就業規則にて残業の規定をするのであれば同時に36協定の締結が必要になります。

規定に関しては無断残業やダラダラ残業を防ぐよう、もう少し詳しく定めたほうが良いと思います。

投稿日：2005/11/07 19:48　ID：QA-0002589

相談者より

投稿日：2005/11/07 19:48　ID：QA-0031032参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

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３６協定

新島様の助言に付け加えて・・
３６協定を締結しただけでは、法的には有効とはなりません。
所轄労働基準監督署に届出て、初めて適法に時間外・休日労働を行わせることができるのであって、他の労使協定とは異なり、単に協定を締結したでけでは、労基法３６条第１項違反となります。
３６協定には、有効期限の定めをしなければなりませんが、時間外労働協定については、１年間についての延長時間を必ず定めなければならないことから、最も短い場合でも１年間となります。
但し、労働協約の形式をとる場合は、この限りではありません。
先に述べましたとおり、届出て初めて有効となります。
従って、届出前の期間については無効となりますので、決まった１年間の最初の日前には、次の１年間の届出をしておく必要があります。

投稿日：2005/11/07 19:56　ID：QA-0002590

プロフェッショナルからの回答

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Re:３６協定

１２月１日でもＯＫです。
例えば、提出が１２月２日になってしまった場合、当該届出をされた３６協定は、１２月１日については、無効となるといういうことです。

投稿日：2005/11/08 10:29　ID：QA-0002601

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