障害者雇用納付について

違法かどうか

>常用雇用者数は自己申告のようなものだからデータからひっぱりだしてこなくても、ある程度の数値

自己申告で出したとしても、のちに調査に入れば精査されるのでしょうから、実際の数値になるでしょうから、自己申告は意味をなさないでしょう。
いかがでしょうか？

投稿日：2010/05/10 17:42　ID：QA-0020411

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご周知の通り、障害者雇用につきましては常用労働者に対する一定割合の雇用義務が障害者雇用促進法にて義務付けられています。

知人の方のお話ですが、そのようないい加減な計算のやり方が虚偽の報告として違法行為になることはいうまでもございません。発覚すれば罰則(二十万円以下の罰金）の適用や最悪企業名の公表といったこともありえます。

当然ながら違法行為であっても見つからなければよいなどといった考え方は言語道断ですので、きちんと常用労働者数を計算し雇用義務を果たすべきといえます。

投稿日：2010/05/10 22:27　ID：QA-0020413

相談者より

投稿日：2010/05/10 22:27　ID：QA-0040109大変参考になった

「ある程度の数値を出せば」というのは・・・

ご相談ありがとうございます。
御社と知人の方の会社規模の違いがあるので一概に「ある程度の数値を出せば」というのは、良策ではないと思われます。
その前提で対応策と過誤があった場合の措置について述べさせていただきます。

障害者雇用納付金は、事業主による自主申告制をとっており、常用雇用労働者数が３０１人以上の場合には申告義務があるとして、納付金の申告をしなければなりません。
その申告に当たっては添付書類等を極力省いた、簡素化した手続きとなっていますが、その申告された内容に過誤等がないかどうかなど、実際の確認については、原則として高齢・障害者雇用支援機構が事業所を訪問し、備え付けの書類等で確認をされます。
よって、申告期限内に申告がなかったり又は申告内容に誤りがあり、納付すべき納付金がある場合には、納入告知をされます。場合によっては、追徴金や期限までに完納されない場合は、督促状や滞納処分などの手続きを取られることもあります。

数年前より、障害者雇用に対する制度が厳しくなりました。（平成22年7月1日からの改正では、201人以上300人以下の規模も申告の適用対象となります）
雇用率未達成の場合は、長期的な計画を提出し、雇用促進を実行しているかなどの確認もあり、それでも達成できていない場合は報告を求められる場合もあります。
それでも改善がみられないと判断された場合には、企業名の公表もあります。
（逆に雇用率達成の場合は、超えている人数に応じて雇用調整金の支給が行われます。）
企業イメージへの影響や次年度以降の申告に疑義を抱かれないためにも根拠性のある数値で申告されるのがよろしいかと思います。

投稿日：2010/05/11 00:47　ID：QA-0020414

相談者より

投稿日：2010/05/11 00:47　ID：QA-0040110大変参考になった